［政治］復興予算２５兆円に拡大　５年間で６兆円上積み　生活保護費７４０億円削減＋（1/2ページ）（2013.1.28 00:21）

　平成２５年度予算案をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相は２７日、関係閣僚と折衝した。民主党政権下で２３～２７年度の５年間で１９兆円としていた東日本大震災からの復興予算について、総枠を２５兆円に拡充することになった。生活保護費は８月からの３年間で、７４０億円削減することで決着した。

　政府・与党は２７日夜の予算案に関する会議で、２５年度予算案を了承した。政府は２９日に閣議決定する。一般会計の総額は９２兆６１００億円。歳入は、新規国債発行額が４２兆８５００億円、税収見込み額が４３兆１０００億円で、国債発行額が税収を上回る逆転状態を４年ぶりに解消する。

　復興予算枠の拡大を裏付ける財源に関しては、日本郵政株の売却収入で４兆円程度、予算の使い残しである剰余金などで２兆円程度をそれぞれ確保する。

　復興予算は２４年度補正予算案までに総額１７兆５０００億円程度を手当てし、２５年度に１９兆円の枠を突破することが確実になっていた。予算枠を大幅に広げることで、被災地の復興に支障が出ないようにする。

　生活保護費に関して、自民党は大幅削減を主張したが、夏の参院選を控えて難色を示す公明党に配慮して削減幅を圧縮した。公明党が強く要望した受給者の自立支援策の拡充も容認し、世帯ごとの減額が１０％を超えることがないよう措置。生活保護費の半分を占める医療扶助費には切り込まず、３年かけて生活扶助費を段階的に減額する激変緩和措置を導入する。