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生活保護費740億円削減へ 8月から減額
来年度の予算編成で焦点の一つだった生活保護費について、来年度から3年かけて740億円削減されることになり、保護を受けている世帯のほとんどで8月から保護費が引き下げられる。
来年度予算案の閣僚折衝で、自民党が公約で「削減」を掲げた生活保護費について、食費や光熱費などを賄う「生活扶助」の削減が決まった。来年度予算の概算要求段階より、来年度だけで220億円(2.2%)削減し、今後3年間で計740億円削減することになった。
生活扶助は年齢や居住地、世帯人数によって決まるため、引き下げ幅は世帯によって違うが、現在、保護を受けている世帯の97%で減額となり、子供など世帯の人数が多いほど多く減額される。
厚労省の試算では、都市部の夫婦と子供2人の世帯で、8月段階では現在より月に約5000円の減額、2年後には月に約2万円の減額となる。都市部の母親と子供1人の世帯では、8月に月に約3000円の減額、2年後には月に約8000円減額となるという。
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