全国町村会（会長・藤原忠彦南佐久郡川上村長）が１０日に開く衆院選後初の正副会長会で、自民、公明両党が連立合意で確認した「道州制」導入について反対攻勢を強める行動計画をまとめることが２日、分かった。藤原会長は「政府との対決姿勢を出さなくてはいけない。相当強い反対攻勢をかける」としている。

　自公両党は衆院選で「道州制基本法」の早期制定、道州制導入を公約。自民は既に法案の骨子案を策定している。町村会は法案の年内国会提出を警戒。骨子案は「都道府県を廃止し、全国の区域を分けて道州を設置する」とする一方、道州の区割りなどは今後検討としているため、町村会側には「自治体の機能強化を理由にした合併を迫られる」「県を分断する再編が生じる」といった懸念も出ている。

　「平成の大合併」を経て、市周辺部となった旧町村では住民サービスの低下などを訴える声が少なくない。全国町村会は衆院選前の昨年１１月、道州制導入反対を特別決議した。だが、新政権は推進の構えを崩しておらず、行動計画では、各政党や国会議員の道州制への姿勢を把握し、どう働き掛けるかを確認する。町村会設置の有識者による「道州制と町村に関する研究会」（座長・大森弥（わたる）東大名誉教授）に理論的な支援も求める。

　全国町村議会議長会の高橋正会長（群馬県榛東（しんとう）村議会議長）は「全国町村会と同一歩調を取る」としている。