「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について（依頼）

「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について（依頼）

　今般、別添1のとおり、「救急救命処置の範囲等について」（平成4年3月13日付け指発第17号厚生省健康政策局指導課長通知）の一部が改正されました。
　ついては、特に下記について御留意されるとともに、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（平成20年3月31日財団法人日本学校保健会発行文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課監修）を御参照の上、アレルギー疾患をもつ児童生徒が、学校生活を安心して送ることができるよう御協力をお願いします。
　なお、別添2のとおり、平成21年7月30日付け消防救第160号で消防庁救急企画室長から各都道府県消防防災主管部（局）長あてに「自己注射が可能なエピネフリン（別名アドレナリン）製剤を交付されている児童生徒への対応について」が通知されていることを申し添えます。
　都道府県私立学校主管課におかれましては、所管の学校等に対して、都道府県教育委員会におかれましては、域内の市区町村教育委員会等に対して御周知くださるよう併せてお願いします。

 記

1. 　アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤（以下「アドレナリン自己注射薬」という。）を処方されている者であった場合、救急救命士は、アドレナリン自己注射薬を使用することが可能となったこと。また、救急救命士は、原則として、アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者本人に処方されているアドレナリン自己注射薬を使用するとされていること。
    

2. 　上記１のとおり、救急救命士は、あらかじめ処方されているアドレナリン自己注射薬を使用することが可能となったところであるが、学校におかれては、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の「第2章疾患各論　4.食物アレルギー・アナフィラキシー」（P67）にあるように、
    
1. 投与のタイミングとしては、アナフィラキシーショック症状が進行する前の初期症状（呼吸困難などの呼吸器の症状が出現したとき）のうちに注射するのが効果的であるとされていること、
2. アナフィラキシーの進行は一般的に急速であり、症状によっては児童生徒が自己注射できない場合も考えられること、
3. アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある児童生徒に対し、救命の現場に居合わせた教職員が、アドレナリン自己注射薬を自ら注射できない本人に代わって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にならないと考えられること、

        から、適切な対応を行うこと。このことについては、別添3のとおり厚生労働省との間で確認がなされていること。
 

3. 　アドレナリン自己注射薬の処方を受けている児童生徒が在籍している学校においては、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に当該児童生徒の情報を提供するなど、日ごろから消防機関など地域の関係機関と連携すること。また、アドレナリン自己注射薬の処方を受けている児童生徒がアナフィラキシーショックとなり、救急搬送を依頼（119番通報）する場合、アドレナリン自己注射薬が処方されていることを消防機関に伝えること。

別添1

「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について
（※厚生労働省ホームページへリンク）

別添2

消防救第160号
平成21年7月30日

　各都道府県消防防災主管部（局）長　殿

消防庁救急企画室長

自己注射が可能なエピネフリン（別名アドレナリン）製剤を交付されている児童生徒への対応について

　文部科学省では、児童生徒のアナフィラキシーについて、教職員による迅速な対応を推進しているところですが（「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」について（平成20年6月4日付け20文科ス第339号））、今般、別添のとおり文部科学省より、関係機関に対し「「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について（依頼）」（平成21年7月30日付け21ス学健第3号）が発出され、下記事項について関係機関に周知が図られたところです。
　つきましては、このことについて、貴管内市町村（消防の事務を処理する組合を含む。）に周知の上、消防機関と学校との連携の推進を図るよう指導方お願いいたします。
　なお、本通知は、消防組織法第37条の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

記

1. 　エピネフリン自己注射薬の交付を受けている児童生徒が在籍している学校においては、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に当該児童生徒の情報を提供するなど、日ごろから消防機関など地域の関係機関と連携すること。
    
2. 　エピネフリン自己注射薬の交付を受けている児童生徒がアナフィラキシーショックとなり、学校から消防機関に救急要請（119番通報）をする場合、エピネフリン自己注射薬が交付されていることを消防機関に伝えること。
    
3. 　児童生徒がアナフィラキシーショックとなり、エピネフリン自己注射薬を自ら注射することができないなどの緊急の場合、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を参考に迅速な対応を行うこと。

（連絡先）
総務省消防庁救急企画室
　TEL：03-5253-5111（内線7970）
　TEL：03-5253-7529

 別添3

厚生労働省回答文

医政医発第0707第2号
平成21年7月7日

　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長　殿

厚生労働省医政局医事課長

医師法第17条の解釈について（回答）

　平成21年7月6日付21ス学健第9号にて照会のありました標記の件については、貴見のとおりと思料します。

文部科学省照会文

21ス学健第9号
平成21年7月6日

　厚生労働省医政局医事課長　殿

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長
松川憲行

医師法第17条の解釈について（照会）

　標記の件について、下記のとおり照会しますので、ご回答くださるようお願い申し上げます。

記

　アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある児童生徒に対し、救命の現場に居合わせた教職員が、アドレナリン自己注射薬を自ら注射できない本人に代わって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法第17条によって禁止されている医師の免許を有しない者による医業に当たらず、医師法違反にならないと解してよろしいか。

参考

消防救第60号
平成21年3月4日

　各都道府県消防防災主管部（局）長　殿

消防庁救急企画室長

「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について

　今般、別添のとおり、「「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について」（平成21年3月2日付け医政指発第0302001号厚生労働省医政局指導課長通知）が発出され、「救急救命処置の範囲等について」（平成4年3月13日付け指発第17号厚生省健康政策局指導課長通知）の一部が改正されました。
　つきましては特に下記について留意されるとともに、貴管内市町村（消防の事務を処理する組合を含む。）に周知されますようお願いいたします。

記

1. 　アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン（別名アドレナリン）製剤を交付されている者であった場合、救急救命士は、自己注射が可能なエピネフリン製剤による、エピネフリンの投与を行うことが可能となったこと。
    
2. 　1の場合における救急救命士は、「救急救命士の薬剤投与の実施のための講習及び実施要領について」（平成17年3月10日付け医政指発第0310002号厚生労働省医政局指導課長通知）で定められている、いわゆる追加講習及び実習を受講したか否かに関わらず、救急救命士全般を指すものであること。
    
3. 　救急救命士は、自己注射が可能なエピネフリン製剤によるエピネフリンの投与を行う可能性があることを念頭に、当該製剤の添付文書等に記載された使用上の注意、使用方法等を十分に理解するよう努めること。消防機関は、メディカルコントロール協議会で使用方法について議論することや、構造を理解するために実物を確保すること等により、使用方法を習熟できる体制の確保に努めること。
    
4. 　体重や既往症等に応じて使用量が変わるため、原則として、アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者本人に交付されている自己注射が可能なエピネフリン製剤を使用すること。
    
5. 　自己注射が可能なエピネフリン製剤を現に携帯している者については、あらかじめ医師から自己注射が可能なエピネフリン製剤が交付されているものとして取り扱って差し支えないこと。
    
6. 　消防職員である救急救命士が、自己注射が可能なエピネフリン製剤を使用した場合、使用した旨を搬送先の医療機関の医師等に報告すること。

（連絡先）
総務省消防庁救急企画室
　TEL：03-5253-5111（内線7970）
　TEL：03-5253-7529