【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２９日にも任期中最後となる特別赦免を断行する可能性が有力視されている。

　青瓦台（大統領府）高官は２７日、聯合ニュースの取材に対し、特別赦免案を検討してきた法務部の赦免審査委員会が審議を終え、「李大統領の決断だけが残されている状態だ」と明らかにした。２９日にも閣議で特赦が決定される可能性が高いとの見方を示した。

　一方、朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の大統領職引き継ぎ委員会は前日、李大統領の特赦計画に対し反対の立場を表明しており、行方が注目される。青瓦台の別の高官は「特赦は大統領固有の権限で、政府は法と原則に従って手続きを進めてきた」と述べ、特赦を断行する方針を示唆した。

　特赦の対象はまだ具体的に確認されていない。崔時仲（チェ・シジュン）前放送通信委員会委員長や、李大統領夫人のいとこの金在ホン（キム・ジェホン）元ＫＴ＆Ｇ福祉財団理事長、金禧中（キム・ヒジュン）元青瓦台第１付属室長ら李大統領の元側近らの名前が挙がっている。

　政治資金法違反などの罪で一審で懲役２年の実刑判決を受けた李大統領の実兄の李相得（イ・サンドゥク）前国会議員は控訴したため、刑の確定を前提とする特赦の対象から外れる。

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