政府は２７日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額について、１３年度からの３年間で６７０億円（約６．５％、国費ベース）減額する方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」（１人１万４０００円）も７０億円カットし、生活扶助費を総額で７４０億円（約７．３％、同）減らす。保護費の減額は０４年度以来９年ぶり。１３年度は８月から減額し、単年度分では２２１億円の減となる。同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。２９日に閣議決定する。

　◇非課税世帯、大幅に減

　生活扶助費とともに、保護費の半分を占める全額税負担の医療費「医療扶助」などの削減も目指す。安価な後発医薬品の使用を原則とし、不正受給対策の徹底、受給者の自立・就労支援の強化により４５０億円分を浮かす意向だ。生活保護は４分の３を国、４分の１を地方が負担している。

　減額は地方自治体のシステム改修準備や７月の参院選への影響を考慮し、最終的に８月からとすることでまとまった。自民党は衆院選の政権公約で「給付水準の原則１割カット」を掲げていたが、実際の減額幅はこれを下回った。

　厚労省の試算では生活扶助の減額により、４０代夫婦と小、中学生の４人世帯の場合、１５年度以降、月の生活扶助費は都市部で２２万２０００円が２０万２０００円に、町村部は１７万７０００円が１６万２０００円に下がる。また、７０代以上の単身者なら、都市部では今の７万７０００円が７万４０００円に下がる。ただし町村部では６万円のまま変わらない。

　このほか、３０代の母と４歳の子の母子家庭では、都市部で１５万円から１４万１０００円に下がり、町村部でも１２万円が１１万７０００円に下がる。また、２０〜４０歳の単身者だと都市部では８万５０００円が７万８０００円に、町村部では６万６０００円が６万３０００円に減額される。

　厚労省によると、生活保護受給世帯と一般の低所得世帯を比較した場合、生活扶助の基準額は人数の多い世帯や都市部で一般の所得世帯の生活費より高い傾向にある。今回の基準額改定は、生活扶助全体の減額とともに、そうした面での格差の是正を中心に進めた。