東京電力福島第１原発事故で健康不安や社会的差別を背負わされたなどとして、福島県いわき市民ら避難区域外を中心とする県内の住民５００人余りが国と東電に損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に３月１１日、提訴する。同原発事故を巡る集団訴訟としては最大の原告数。

　同市で２７日、約２００人が参加して原告団結団式があった。請求するのは▽事故発生から約１カ月間（避難期間）の精神的慰謝料１人２５万円▽廃炉完了までの子どもと妊婦への損害賠償月８万円（妊婦を除く大人月３万円）。避難の実費は追加請求する。同日現在で原告団へ委任状を提出したのは５１２人。

　原告団の中心となる避難区域外の住民には、子育て世代などの自主避難者や健康不安を抱える人も多い。だが区域内住民に比べ賠償は少なく、自主避難者の１８歳未満と妊婦への慰謝料一律７２万円（妊婦を除く大人１２万円）などにとどまっている。

　原告団長の伊東達也・浜通り医療生協理事長は「国と東電に原発推進の法的責任を認めさせることが狙い。放射線被ばくから市民の健康を守る法の制定を目指す」と話している。問い合わせは原告団事務局、吉田浩さん（０８０・１８１５・５０８９）。【中尾卓英】