「今、若い受給者が増えているのが気になる。顔を見ても覇気がない。再びやる気を起こさせるよう、誰かが声をかけなければ」。
2年間、生活保護を受け、県の就労支援で埼玉県三芳町の流通業者「環境流通システム」に正社員として採用された男性(47)の言葉だ。
「自分は職種にかかわらず、とにかく働きたかった。でも、今の若い世代は最初からやる気をなくしている」
失業者も含む15〜64歳の男女を生産年齢人口と呼ぶ。この数が日本では90年代後半の約8700万人をピークに減り続け、
国連推計では13年以後30年までに年平均60万人ずつ少なくなる。
働き手が減りゆく中、家に引きこもる人が加速度的に増えている。玄田有史(げんだゆうじ)・東大社会科学研究所教授はこの人たちを
「孤立無業」と呼ぶ。若年者を対象にしていたニートを59歳にまで広げ、普段ずっと独りか、家族と居る人に限ったもの。
11年には10年前の倍の162万3000人に達したという。「彼らを働かせるには、まず人と触れ合う機会を設ける必要がある」
働けない人に就労訓練の場を提供する東京都足立区の靴製造業「ナガセ」を訪ねた。牛革や塗料の香りが漂う町工場2階の大きなテーブルで、
若者2人ができたての靴を箱詰めしていた。60人の職場で訓練を受けるのは常時1〜3人。区が派遣する指導員とともにフルタイムで働く。
堀川和哉社長(60)は「みんなおとなしくて真面目。一生懸命やればプロの7割方の力になる。最初の勤め先でがんがん怒られて、
働くのが嫌になった人が多い。能力がないわけじゃない」と話す。「相手の目を見て会話できなかったり、外に出なかったりする人が多いため、
区が支援しても職に就くまで6カ月から2年はかかる」と担当の小塚(おづか)康一・区就労支援課長は話す。
働けない人が増え続ければ、生活保護の受給者が増える。12年9月時点の受給者は全国で213万人。
国と地方自治体の出費は、年間3兆7000億円に上る。浅羽(あさば)隆史・白鴎大学教授(財政学)の試算では、
受給者は最悪の場合、30年に574万人、保護費は年9兆8000億円にふくれあがる。
http://mainichi.jp/feature/news/20130110ddm001040054000c.html 竹原慎二「ニートは社会のために、そのまま引きこもっとけや。」
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