石破幹事長“ＴＰＰより農政改革優先を”

1月27日 13時39分

自民党の石破幹事長は山口県下関市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、例外なき関税撤廃を前提とするかぎり、交渉参加には反対するとした党見解を改めて強調したうえで、農家の所得向上などを目指す農政改革に優先して取り組むべきだという考えを示しました。

この中で、自民党の石破幹事長はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「『例外なき関税撤廃を前提とするかぎり、交渉参加には反対だ』という自民党の姿勢は全く変わらない」と述べました。そのうえで、石破氏は「ＴＰＰの話ばかりが農政だと言われるが、大事なことは、農家の所得が確保され、質の高い作物が作られ、後継者が確保され、その結果として食料自給率が向上することだ」と述べ、農政改革に優先して取り組むべきだという考えを示しました。
また、石破氏は、アルジェリアで起きた人質事件に関連して、「今の自衛隊法では、外国で紛争が起こっても、輸送の安全が確保された場合しか、自衛隊の航空機や艦船は助けに行けない。この矛盾に答えを出して、法律を見直していかなければならない」と述べ、自衛隊法の改正が必要だという考えを重ねて示しました。