石破氏　邦人救出での武器使用基準緩和を　自衛隊法改正へ意欲

　自民党の石破茂幹事長は２７日のＮＨＫ番組で、アルジェリア人質事件を受け、海外の邦人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきだとの考えを強調した。「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は（憲法が禁じる）武力行使ではない」と述べ、自衛隊法改正に意欲を示した。

　外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能強化を目的とした日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）設置のための関連法案については「（通常国会への提出が）ベストだが成立しなければ意味がない。謙虚にやっていく」と述べ、各党の理解を求める姿勢を表明した。

　公明党の井上義久幹事長は自衛隊法改正に関し「慎重な検討が必要。テロの背景にある抑圧や貧困、政府開発援助（ＯＤＡ）活用を含め幅広い議論が必要」と指摘した。

　民主党の細野豪志幹事長は人質事件での政府対応に関し「安倍晋三首相は外遊から早く帰ってくるべきだった。この点を含めて万全だったか疑問に思っている」と述べ、通常国会で追及していく方針を明らかにした。