「美しい国へ」から「新しい国へ」――。自民党の安倍晋三総裁が１０日発売の文芸春秋に寄稿した。経済政策で「デフレ退治」の方策を示し、外交・安全保障政策では民主党政権を「外交敗北」と批判。街頭演説での訴えと重なる内容で、「政権構想」を示した。
６年前の首相就任直前に新書「美しい国へ」を発行したが、今回の題名は「新しい国へ」。首相への再挑戦を前に、改めて自身の理念や政策を説明した。
「喫緊の課題が経済対策であることは誰の目にも明らか」とし、「政権をとった際には、政府と日本銀行が政策協定を結び、明確なインフレターゲットを設定する」と明記。党で成長戦略を議論してきた日本経済再生本部について「総理大臣が本部長を務める形で、官邸にこれを設置する」と約束した。
また、「長期的には東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだ」と提唱。尖閣諸島をめぐる問題では、海上保安庁や防衛省の予算を増額することも書き込んだ。
なぜこんなことになったのか？ 気鋭の研究者と現役の官僚が、民主党政権の「政治主導」を検証し、将来の再度の政権交代に備えて「教訓」を導き出す。