生活保護“３年かけ段階的に引き下げ”

1月23日 20時50分

厚生労働省は、自民党の厚生労働部会で見直しの必要性が指摘されている生活保護の支給の基準額について、デフレが続いていることなどを踏まえ新年度＝平成２５年度から３年かけて、世帯の構成によっては段階的に引き下げるとした基本的な考え方を示し、了承されました。

厚生労働省は生活保護で支給される食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額について、新年度＝平成２５年度から引き下げる方向で検討を進めており、２３日の自民党の厚生労働部会でその基本的な考え方を示しました。
それによりますと、「生活扶助」の基準額は、デフレが続いていることや厚生労働省の専門家会議の検証結果を踏まえて見直すとしており、世帯の人数や年齢によっては基準額を引き下げるとしています。
そのうえで、引き下げる場合は生活への影響を緩和するため１０％を上限に、新年度＝平成２５年度から３年かけて段階的に行うことを明記しています。
これに対し出席者からは「受給者の自立の促進や、不正受給対策も合わせて行うべきだ」などという意見が出されましたが、特に異論は出ず了承され、引き下げの対象となる世帯や引き下げる幅など、具体的な対応は執行部に一任しました。
一方、公明党の厚生労働部会も、物価が下落していることなどを考慮すれば、基準額の引き下げはやむを得ないとして、具体的な引き下げ幅などについて、政府と調整していくことを確認しました。