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費用対効果、疑問視根強く 文科省、全学級35人断念

 【花野雄太】《解説》公立小中学校のすべての学級の人数を最大35人にする計画を文部科学省が断念した。もともと費用対効果を疑問視する財政当局の抵抗は強く、教員増に積極的だった民主党が野党に転落したことで、計画は白紙になった。

 教員の負担を減らし、一人ひとりの子どもに目配りできるようにするには、学級の人数は少ない方が望ましい。「脱ゆとり」で授業時数も増えている。文科省も一貫して少人数学級をめざしてきた。

 現在、上限を「35人」と義務教育標準法で定めているのは小1だけ。小2〜中3は1980年度以降「40人」のままだ。

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