西村内閣府副大臣：対ドル100円問題ないとの認識、浜田氏と共通 (1)

　　１月24日（ブルームバーグ）：西村康稔内閣府副大臣は24日、浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）が１ドル＝100円でも問題ないとの見解を示していることについて「私自身の認識も共通している」とブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。西村氏は経済再生、経済財政政策などを担当し安倍晋三政権の経済政策立案に関わっている。

１ドル＝88円台をつけていた24日午前の為替相場の状況について「あまり数字は言わない方がいいと思う」としながらも、「110円とか120円とかくると、さまざまな輸入物価が上がってくるので目配りは必要だと思うが、まだまだ円高修正の途上にある」と指摘。その上で、「今、円安の悪い面を意識する状況ではない。もう一段の円高修正、円安は十分あり得るし、期待したい」と述べた。

一段の円高修正は100円を視野に入れているのかとの質問に対しては、「浜田先生も100円でなんの問題もないと言われているが、私自身の認識も共通している。今の90円前後のレベルで円高修正は進んだかと言われると、まだ終わっていないという認識だ」と語った。

安倍首相のブレーンとして知られる浜田氏は18日、都内の日本外国特派員協会で講演し、為替相場の適切な水準について「１ドル＝100円くらいが良い水準ではないか。110円かそれ以上の円安は問題かもしれないが、95円、100円くらいなら心配いらない」と述べている。

西村氏の発言を受け、89円40銭台まで円安が加速する場面があった。

欧州・韓国

政府・日銀が２％の物価安定目標を明記した共同声明を発表した後、欧州の一部や韓国などから日本の金融政策が「通貨安競争」につながると批判する声が出ている。

西村氏は批判について「苦しい中で金融緩和をやってデフレから脱却しようとしているので、その部分を欧州から『おかしい』と言われる筋合いはない」と反論。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債を購入したことなどを挙げ、「東日本大震災の後の苦しい中、デフレ状況が続いている中、財政は非常に厳しい中でも欧州を支えてきているので全体として日本の政策を評価してほしい」とも語った。

韓国に関しては「ここに来て状況は変わってきているが、これまですごくウオン安だった。円は完全にオープンな取引の中でやっているが、ウオンについては介入があるのか、あるいは外国人の投資に対して一定の規制がある」と指摘。その上で、「韓国はもう先進国の仲間入りをしている。行き過ぎた為替の変動については一定の介入はあってしかるべきだと思うが、基本はオープンな取引でやっていくべきだ」と強調した。

ファンダメンタルズ

安倍政権の金融、経済政策については「別に通貨安を狙って、それだけを目指してやっているわけではない。デフレから脱却をして経済成長路線に戻していくというのが一番の目標だ」と説明。最近の円安については「さまざまな貿易赤字なりのファンダメンタルズも反映してマーケットは動いている」と語った。

西村氏は1962年10月生まれの50歳。旧通産省を経て2003年の衆院選で初当選。現在４期目。09年の自民党総裁選にも出馬した経験がある若手リーダーの１人で野党時代はシャドウ・キャビネット（影の内閣）財務相として党内での日銀法改正論議を進めた。

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更新日時: 2013/01/24 16:17 JST