漁業関係者怒り 東電の汚染水処理方針
東京電力が２４日、福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにしたことに対して、県内の漁業関係者からは怒りの声が上がった。
県漁連の野崎哲会長は「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働については以前から容認できないと東電に伝えている。東電から正式な報告は受けていないが今後も反対の姿勢に変わりはない」と強調した。
いわき市漁協は２２日に試験操業検討委員会を開き、底曳部会が提案した試験操業の９月開始を目標とする案を了承している。県漁業協同組合青壮年部連絡協議会長で市漁協に所属する吉田康男さん（４５）＝同市久之浜町＝は「原発事故から２年近くたって試験操業に向けてようやくスタートラインに立てたばかりだ。到底、受け入れられる話ではない」と憤る。
相馬双葉漁協は本県沖での漁業再開を目指して昨年６月から試験操業を続けている。遠藤和則総務部長（５７）は「たとえ処理済みだとしても汚染水を再び海に流すなんて言語道断。漁業者の思いを踏みにじる対応で、受け入れられるわけがない」と反発している。
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