日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２６日、カジノを含む統合型リゾートを大阪などに誘致するため、カジノを合法化する法案を２８日召集の通常国会に提出する考えを明らかにした。大阪府・市も１３年度予算案に、誘致に向けた調査費を計上する方針。橋下氏は「大阪で取りにいく」と話し、誘致を本格化させる姿勢を強調した。

　カジノ誘致は橋下氏の持論。府知事時代にも「成長戦略の起爆剤になる」として検討会を設置した。ただ、カジノは刑法上の賭博と見なされるため、実現には特別法などの制定が必要になる。橋下氏は今月１１日に安倍晋三首相と会談した際、法整備を要望していた。

　一方、大阪府・市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）などにカジノを含むリゾート施設の誘致を検討。海外のカジノ資本と話し合いを進めている。大阪市は２６日、市役所で開かれた予算査定の会議で、誘致場所の選定や経済効果などの調査費用として、１３年度予算に３００万円を計上する案を示した。橋下氏は「来年度には事業者に具体的なプランを出させてほしい」と発破をかけた。【津久井達】