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がれき広域処理量半減　処理必要分は６９万トン　環境省

　環境省は２５日、東日本大震災で発生したがれきの処理に関し、被災地以外の自治体で代行する広域処理が必要な量は、従来推計の約半分の６９万トンに減ったと発表した。岩手、宮城両県内で処理できる量が増えたためで、広域処理のうち、両県からの木くずと可燃物の約８割が２０１３年内に終了する見通しとなった。
　広域処理の必要量は昨年１１月末時点で１３６万トンとしていた。被災地で焼却炉の本格稼働が始まり、広域処理の必要量が減った。
　環境省は今回の見直しで、岩手県の木くずは３月末、可燃物も１２月末までに広域処理をほぼ終了できるとした。
　宮城県は、北九州市などで実施している可燃物の広域処理を３月末で打ち切る方針を表明している。調整中の同県の木くず９万トンを除き、両県の可燃物と木くず計３５万トンの広域処理は年内に完了する見通しが立った。
　また、福島を加えた３県で発生したがれき全体のうち、可燃物などの「災害廃棄物」は、昨年１２月末時点で４４％の７１５万トンの処理が済んだことが同省のまとめで判明。１３年３月末までに岩手で５８％、宮城で５９％の災害廃棄物を処理する中間目標について、同省は達成可能との見通しを示した。

2013年01月26日土曜日

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