2013/01/25 ※サイトで読む 配信中止はこちらから  平成２５年１月２５日号 毎週金曜日配信  まぐまぐ！はオフィシャルメールマガジンをお届けすることによって 無料でメールマガジンを配信するシステムを提供しています。 ■５年以上勝ち続けたＦＸ投資法（限定無料） [PR] ※本情報・サービスの効果は、個人により差があります。本情報・サービスを 参考にした金融商品等への投資はリスクを理解の上自己責任でお願い致します。 [This week TOPICS] ◇colum1　高城剛『米国の債務上限引き上げ問題を解説』 ◇colum2　西野嘉之『マクドナルドの儲けのしくみを分析』 ◇colum3　山崎和邦『金融立国政策を解説』 ◇colum4　尾中泰『マーケティング軽視の日本企業に警鐘を鳴らす』  今週は、財政の崖の次に問題視されている米国の「債務上限引き上げ問題」についてお話ししたいと思います。  米国政府は資金ショート寸前です。現在、16兆4000億ドル（約1430兆円）の連邦債務上限引き上げをめぐる オバマ米大統領と共和党の攻防が正念場に近づく中、さまざまな代案が示されており、 1兆ドル硬貨！を鋳造する途方も無い案や憲法修正条項を行使する案まで日々論議されています。また、国債の利払いだけで、300億ドルを超えています。この国債の利払いがなされなくなるだろうと市場に予想されると、突然、米国債が暴落するわけですが、一部の米共和党議員は、連邦債務の上限が引き上げられない場合、財務省が米国債保有者への利払いを最優先し、その後それぞれの予算に優先順位をつける案を検討していると発表しています。それは、どのようなことかと言えば、政府が社会保障給付や公務員給与などの支払いを一時的に停止することを意味し、ちょっとした全米がパニック状態に陥る事になるんだと思います。  そんな「優先順位」をつけて混乱するくらいだったら、すべて「リセット」してしまったほうがいいと考える人も少なくありません。それもそのはず、共和党下院議員の半数以上は、早々なる「米国のハードリセット」を望んでいるとされています。すなわち、デフォルトです。そして、これが共和党による茶番の駆け引きのネタなわけです。  一方、オバマ大統領は債務上限引き上げでの共和党との折衝において「一切駆け引きはしない」とロイターに発言しています。この発言は、デフォルトをちらつかせる共和党への牽制であり、こちらも既に茶番であるとの見方もありますが、米国の現実は茶番ではありません。米政府のキャッシュフローを考えると、万が一「債務上限引き上げ問題」が解決できなければ、早ければ2月15日、遅くても3月1日にアメリカは本当に破綻（恐らく部分的に）することになるからです。  これを本当に茶番と見ていいのでしょうか？  たったひとつだけ、不気味なことがあります。ファイナンシャル・タイムスによりますと、ドイツ中央銀行はニューヨークに預けてある総額674トンの金塊（延べ棒で5万4千本）を本国に現送したとしています。これは、なにか先行きを示す動きなのかも知れません。なぜなら、71年のニクソンショック＝ドル大暴落の前にも欧州は米国から自国に金塊を現送し、いま再び同じ事をしているからです。  ロイターによれば、債務上限が引き上げられなければ、財務省は手詰まりとなり、米国はデフォルト（債務不履行）に陥るとともに、リセッション（景気後退）入りするリスクがあるとしています。また、デフォルトによって、米国は最上級格付けを失う可能性があるほか、世界の金融市場に幅広い悪影響が及ぶ恐れがあるともしています。  この債務上限の引き上げ問題は、2011年夏にも同じ問題が起き、本メールマガジンでも「今回はクリアできても、それがいつまで続くかわからない。ただの延命策だ」とお話ししました。今回もまったく同じで「今回はクリアできても、それがいつまで続くかわからない。ただの延命策だ」と思います。米国は今日、兵力でも経済力でも、まだ世界一の強国です。いまであれば、例え「ハードリセット」を意図的に起こしても、次のシステムの主要幹線はほとんど握る事ができます。しかし、十年後であればわかりません。英米、欧州、そして日本が疲弊し、新興国が確実に力を付けてくれば、米国の力は大きくそがれる事になります。そのハードリセットボタンを押すのは、いまのタイミングではないと僕は思っていますが、ドイツの動きは少し注視しなくてはなりません。  しかし、この2010年代のどこかで、米国が「ハードリセット」するものと僕は見ています。その時、世界は大きく混乱します。ちなみに、日本の国債利払いは、2021年に20兆円になると言われていますが、これもいずれ払える訳ありません。ユーロを含めた先進国のチキンレースは、ここ数年で決定的なことが起こるとみて間違いないでしょう。 ▓ 高城 剛 日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオ・ビエンナーレ」でグランプリを受賞。総務省情報通信審議会専門委員などの要職を歴任。メルマガ「高城未来研究所」では実際に海外を飛び回って入手した世界情勢や経済情報など豊富な内容で配信。   Mail-Magazine 高城未来研究所「Future Report」 840 円/ 月額 不思議な事に大きな企業にいればいるほど、まるで会社の規模と比例するように人々の心労が大きくあるように感じます。そして、個人で仕事をしている人程、それなりに元気に見えるのです── 2013/01/11 メルマガをCheck!!   『金融経済まぐ』に関するご意見を募集 質問・ご意見・ご感想をお送りください。 ※みなさまからいただいたメールは、誌面に掲載させていただくことがございます。匿名希望や掲載不可などのご要望がありましたら明記してください。 投稿はコチラ 高城未来研究所『Future Report』1/18号より抜粋 ■締切間近！アンケートに答えて当てよう！ [PR] 朝マックを仕掛ける「マクドナルドの儲けのしくみ」 （１）〜朝マック〜  マクドナルドが朝マックを始めた。「ソーセージエッグマフィン」か「エッグマフィン」とドリンクのセットだ。 これは、何を狙っているのか？一つは今ではどこでも当たり前になっているモーニングというものだ。 コーヒーを朝、喫茶店で頼むと、トーストや卵がサービスでついてくる。  また、男性客は、朝コーヒーを飲む習慣のある人が多い。 コンビニで、缶コーヒーとパンを買っても３００円以上になるなら、マックで３００円のセットを買おうかなというお得感を狙っているのだろう。 さらに、店舗の席数が限られているため、出社前に買ってもらってテイクアウト数を伸ばせれば、店舗改装をしなくても売上が伸びる可能性がある。 あるいは、今まで朝マックに寄らなかった人も、３００円ならちょっと立ち寄って、朝ご飯をマックで買って行こうと思ってくれれば、さらに売上が伸びるだろう。  店舗あたりの売上を伸ばすには、より多くのお客さんにあらゆる時間帯でマクドナルド店舗に来てもらう必要がある。 そういう意味でも、朝の時間帯の限られた時間に、テイクアウトで多くのお客様に買ってもらうのは、売上が伸びる余地が多いにあるというものだ。 （２）〜６０秒サービス〜  朝マックよりも、先に始まっていたキャンペーンがある。 ６０秒サービスだ。 これは、同店で会計終了してから商品の受け渡しまで、６０秒以内に行なわれなければバーガー類の無料券を、60秒以内でもホットコーヒーSサイズの無料券を配布するというものだが、様々なお客がいて、そのやりとりをいろいろなネット記事で見かける。  このサービスの目的は、話題にもなったが、無料券をわざわざ街頭で店員が配るのではなく、リピーターになりそうなお客様に効率よく無料券を渡すことができる。 さらに、このキャンペーンの目的は、スタッフのサービス向上であろう。 先月、名古屋に出張したとき、新幹線の改札を出たところで長蛇の列ができていた。 みんなチケットらしきものを持ってマクドナルドのレジに向かって並んでいた。 確かに長蛇の列は大衆の目を引く効果がある。 それ以上に今、マックのスタッフに求められているのは、スピードなのだろう。 よく飲食をやっている経営者と一緒に食事に行ったりすると、「この店は、お昼は、２回転くらいするかな？」などとつぶやく人が多い。  お店にとって、どれだけのお客を回せるかが売上を決める。 従って、たくさんお客を集客してもさばききれなければ売上にならない。 ６０秒でやることは、顧客はゲーム感覚で見ていられるが、やはりスタッフは６０秒を意識する。 そうすると自然とこころの中で、「早く、早く！」と思い、実際に習慣化されるのだろう。 このキャンペーには、サービス品質の向上というもう一つの目的があったのかもしれない。 ＜続きはご購読の上、ご覧ください＞ 『【就職】Dr. 西野の　失敗しない会社えらび』1/21号より抜粋 ▓ 西野 嘉之 企業プロファイリングのプロフェッショナル。企業価値検索サービス「Ullet（ユーレット）」を開発し、無料公開。プレジデント、日経マネー、アエラ、日刊ゲンダイなどで執筆、テレビ東京のワールドビジネスサテライトなどにも出演。   Mail-Magazine 【就職】Dr. 西野の　失敗しない会社えらび【投資】 840 円/ 月額 多くの企業がコスト削減によって、一時的に経営状態が回復してもその後伸び悩んでいる。 ではコマツはどうだろうか？ユーレットで、まずは損益計算書（PL）を見て行こうと思う─ 2013/01/14 メルマガをCheck!!   『金融経済まぐ』に関するご意見を募集 質問・ご意見・ご感想をお送りください。 ※みなさまからいただいたメールは、誌面に掲載させていただくことがございます。匿名希望や掲載不可などのご要望がありましたら明記してください。 投稿はコチラ ■英語習得に遠回りをした井田さんの後悔 [PR]  13日号で「経済財政諮問会議では金融政策を集中的に考える(これは重要だから来回号で詳述する予定)」と述べた。その続きである。  サッチャー首相時代の英国のように、日本は遅れていた金融業界の最稼働を意図的にやれば大いに変わる可能性がある。これには国土は要らないし、金もかからないし、設備もいらない。規制緩和と法律改変だけでやれる。  後は、財務官僚を納得さることができれば足りる。金融立国政策は、チャーチル後の何十年も「老大国の大英帝国」と言われてきたものを、サッチャーが僅か数年で様変わりさせた例に倣え，といいたい。  サッチャーは、GDPに占める金融業の割合を、数％から10％以上に持って行き★、雇用を増やし産業を活性化し「老大国・大英帝国」を変身させた。同じ頃レーガンが、「ベトナム後遺症で病める大国アメリカよ、どこへ行く？」と言われ続け「株式市場は死んだ」(Ｄeth of Equity)と言われて、1000ドル近辺の二十年近い往来相場を続けたものを、レーガン時代に一変させ、何十倍の富を生み「強大なアメリカ」に変身させた。  みな、金融資本主義の力を使ってのことだった。(勿論、その副作用もまた大きかったが、幸い我々は副作用の反面教師を持っている)。  ★　ちなみに、GDPに占める金融業の比率は、日本は低い。資源も取れず労働人口は増えない日本こそ、これを増やすのが我田引水ではなく最も効率的なのに。  GDPに占める金融業の比率は下記の通りに遅れている。 香港16％、シンガポール12％、スイス10％、英国10％、米８％弱、中国５％強、日本５％、という具合である。一番から３番目までの国は、国土は狭く資源も取れず労働人口も少ない国だ。  日本こそ見習うべきだ。江戸時代、大阪堂島の米相場取引所は、世界で最も進んだ金融市場であって、今の信用取引、デリバティブ、今のチャート、全ては世界で初めてここから生まれたのだ。  政権党は歴史に良く学んで、安易に妥協せず、選挙中に安倍さんが叫んだ「日本を取り戻す」を「民主党から取り戻す」というような下世話な意味でなく、上記に述べた意味で遂行せよと言いたい。  また幸いなことに、及び、遂行しやすいことに、個人金融資産が1500兆円もあり、皆が騒ぐ国債発行高の1.5倍もある。おまけに、そのうちの850兆円くらいは現預金だ。その２％だけでも株式市場に流入すれば、過去最高の外国買い越し金額を優に越える。為政者がどう仕掛けるか、その気があれば、たとえ効果は後からでも、今年前半か半ばに深押しがあっても、今年の相場は報われやすいだろう。  本当に美味しいところは、昨年夏から秋に買っておいた人々だろうが、今からでも機敏にやれば妙味は多い年になろう。  勿論、金融資本主義の遂行には副作用が出る。その副作用は他の産業よりも早く出て、早く拡散されて、全産業を脅かすことがある。  政策を進めもしないうちに、今から復作用を説く御仁もいる(例えば，みずほ総研の高田創氏)が、そんな説教は誰でもできるし、誰も解っていることだ。 (1)適切にブレーキをかけ (2)早目に抜け道を塞いで (3)金融先進国の副作用を反面教師とすればいい。  橋を渡る前に橋のことを考えるな、という格言がウォール街に在る。 ▓ 山崎 和邦 慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。   Mail-Magazine 山崎和邦の投機の流儀 1,500円/ 月額 円安誘導の成功を喜んでばかりいると、海外(特に米)から何かの介入をされる恐れを筆者は心配し、13日(日)の週報にその旨を述べた。そうしたら── 2013/01/20 メルマガをCheck!!   『金融経済まぐ』に関するご意見を募集 質問・ご意見・ご感想をお送りください。 ※みなさまからいただいたメールは、誌面に掲載させていただくことがございます。匿名希望や掲載不可などのご要望がありましたら明記してください。 投稿はコチラ 『山崎和邦の投機の流儀』1/20号より抜粋 ＞＞簡単応募のスピードくじ！その場で結果がわかるヨ！毎週更新中！ ＞＞ブログや他メルマガでは読めない！まぐまぐだけの書き下ろしコンテンツ！解説！  イノベーションを「革新」と日本語では訳しますが、私は中国語訳の「創新」が好きです。革新からは、今あるものを変えて新しくするイメージを受けます。新たに創造することも大切ではないでしょうか？ Wikipediaで検索すると下記のように説明されています。  Innovation is the development of new customers value through solutions that meet new needs, inarticulate needs, or old customer and market needs in value adding new ways.  下線を引いた部分を見落として、気がつくと技術分野の革新だけに捕われていないでしょうか？ 日本で取り上げられるイノベーションの多くは、技術ばかりに焦点が当たっている傾向が強いと感じます。  仕事していて強く感じるのがマーケティング力の日米企業の差です。情報収集と分析力＝成功する鍵を握っています。日本企業の多くは、マーケティングを過小評価しているのでは？と感じざるを得ません。そういう事が必要なかった歴史的背景の影響なのだろうかと最近思います。それは、島国の単一民族で価値観が標準化されている社会。そこでは「良いものだったら売れる」という職人魂の技だけで通用してきた背景の影響でしょうか？ 当然、大量生産は出来ずに高価な物になります。高価な新商品に飛びつく消費者心理は、日本人特有かもしれません。  大量生産の技術創新によって戦後日本は復興し、輸出大国になりました。しかし、現在の中国製品のイメージの如く、当時のメイド・イン・ジャパンは粗悪品の代名詞。品質向上することで今の地位を築き上げて来たのが先達の方々の努力。つまり、良いものだったら売れる。  海外市場は文化、慣習から生活様式も大きく違います。イノベーションの先にある「顧客のニーズ、市場のニーズ」を把握せずして、新しいものを届けることはできません。しかし、当時のもう一つの背景には、日本が輸出する相手先が、欧米市場という日本の先をいく先進国であったからです。 何を創るかというマーケティングはあまり必要でなく、アメリカで流行っているものを、品質よく安く生産することに注力していれば良かった時代が長く続いた戦後復興だったと思います。 ＜続きはご購読の上、ご覧ください＞ ▓ 尾中 泰 シアトル在住 EnLinx Partners 代表取締役 山口県防府市生まれ、A&A Japanを経てDellに転職し、Dell Japanの前身である Dell Far East を東京に設立。2009年に 自身の会社 EnLinx Partners を50歳でシアトルで起業。日米の企業進出のコンサルタントを行っている。   Mail-Magazine 50歳からの起業inシアトル 525円/ 月額 毎週金曜日の日没から翌土曜日の日没まで一切の労働はしない。厳しい戒律を守る一部のユダヤ人の人々は、電気も使わない、車、電車にも乗らない週末を過ごします。激しい― 2013/01/20 メルマガをCheck!! 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