体罰教師 刑事告訴に食らいついた橋下市長と大阪地検
【政治・経済】
支持率アップ、失地回復に利用!?
かつては体罰容認の姿勢を見せながら、この問題をきっかけに支持率をアップさせようという魂胆がミエミエの橋下徹市長はさっそく、反応。「家族が教師を刑事告訴するなんて、普通の状態ではない」「これは体罰ではなく、暴行事件だ」と、顧問に厳しい処分が下るのを期待するかのような発言を繰り返した。
顧問は現在、自宅謹慎中。市教委の調べには、指導の一環で生徒の頭や頬を叩いたことは認めている。
今回の告訴によって、再び府警の事情聴取を受けることになりそうだが、今後どうなるのか。
「府警が書類送検し、大阪地検が起訴するかどうか判断するでしょう。前科がなく、軽い暴行なら『不起訴』になるケースがほとんどですが、今回は生徒が亡くなり、両親の処罰感情も強い。法律のプロである橋下市長からもプレッシャーをかけられている。不起訴にするのは難しいのではないか。証拠改ざん事件で特捜部長らが1審で有罪判決を受けた大阪地検としても、失地回復のために『起訴』を選択する可能性は高い。そうなれば、顧問は通常の裁判で裁かれることになります」(刑事事件に詳しい長谷川裕雅弁護士)
確かに、この顧問の指導は“やりすぎ”だったが、これを大阪市のトップや検察が利用しようとしているのならば、重大な問題だ。