2013年度税制改正大綱の自動車重量税について「道路の維持管理などのための財源として位置付ける方向で見直す」とした記述を巡り、かつての道路特定財源に近い形になるなどとして、24日の自民党の税制調査会総会や政調審議会など党内手続きが紛糾した。
「福田康夫内閣で道路特定財源を一般財源化した改革に逆行する。修文をお願いする」。会合では棚橋泰文元科学技術担当相が大綱の記述に強く反発。高市早苗政調会長、塩崎恭久政調会長代理ら執行部のメンバーも同調した。
重量税は現在、道路特定財源のような特別会計には入らず、使い道の制約は受けない一般財源として扱われている。
野田氏は重量税について使途を限定しない「一般財源だ」と釈明したうえで「重量税を存続させるからには課税根拠を記した方がわかりやすい」と強調。大綱は課税目的を明記したもので、使途は道路に限定したわけではないとの趣旨を説明すると反発した議員も納得し了承された。
これに関連して菅義偉官房長官は24日の記者会見で、自動車重量税を道路特定財源に戻す可能性について「百パーセントない。一般財源であることを断言する」と述べた。
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