2013年01月25日
オリンパスと東京電力の株価
カテゴリ 株式
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オリンパスと東京電力の株価
本日も個別銘柄の話です。
まずオリンパスは、本日（1月24日）の引値が1973円ですが、昨日（1月23日）の寄り付きは2050円の高値でした。
1月11日に、あのゴールドマン・サックス証券がオリンパスの投資判断を「中立」から「強い買い推奨」に引き上げていたことや、1月21日に内部管理体制確認書を東証に提出して特設注意市場銘柄指定から解除される可能性が出てきたことなどが理由のようです。
さてオリンパス事件は、2011年10月14日の朝一番の取締役会でウッドフォード社長（当時）が解任されたところから始まり、同年10月24日に外電（ロイター）が不正確な記事を発信したあたりから騒ぎが大きくなり、同年11月8日に会社側が正式に損失先送りを認めました。
オリンパスの株価は、解任前日の10月13日が2482円（引値、以下同じ）、翌14日が2045円、10月24日が1099円、そして11月11日の日中に424円の最安値となりました。
つまりオリンパスの株価は、ウッドフォード社長が解任されて単にコンプライアンス体制の後退が懸念されていただけの時期の水準に戻ったわけです。
また昨年11月14日の、野田首相（当時）突然の解散発言があった日は1313円だったので、相場環境の改善による株価上昇もあります。
確かにオリンパスは、昨年11月に外国人投資家などの48社から191億円の損害賠償を求める訴えを起こされており、もっと拡大していきそうです。また本誌が以前から書いているように、米国当局から証券詐欺で巨額の罰金を科せられる恐れもあります。
だからオリンパスの株価が「高すぎる」と言いたいのではありません。
オリンパスは、事件発覚以前は良くも悪くも大胆な経営を行っていました。損失先送りを正当化するつもりは毛頭ないのですが、それができる体力を生み出す積極経営だったことは確かです。
それが「コンプライアンスの塊」のような会社になってしまいました。役所のような会社の株価は、長期的には決して上がりません。
もし、「東京都」や「日本年金機構」が上場したら、買いたいと思いますか？
しかし同じ役所でも、強大な利権をもった独占企業だったら、話は別です。
東京電力はまさにそういう会社です。あの不幸な東日本大震災直後の原発事故があっても、その体質は全く変わらず、またその独占体制が揺らぐこともありません。
じゃあ東京電力の株価は、長い目で見たら「ゾンビ」のように復活するのでしょうか？
それは「役所」の論理で考える必要があります。業績などの「民間」の論理は全く関係がありません。
たとえば原発事故当時の東京電力の会長・社長が、被害者団体から業務上過失致死傷で告訴・告発されており、検察当局も任意で事情聴取をしているようですが、これが有罪となることは絶対にありません。
賠償額が巨額に膨らむからです。検査当局も同じ「役所」なのです。
それでは、もっと「強いところ」が出てきたらどうなるのでしょう？
実は、震災直後に救助に来てくれた米海軍の複数の兵士が、東京電力が放射能漏れの事実を隠したので体調がおかしくなったとして、1人あたり4000万ドル（36億円）の賠償を求めて数百人もの集団訴訟になりそうです。
命令を出した海軍は訴えられないことと、東京電力はワシントンに事務所があるからと米連邦地裁に訴えを起こしているなど、はっきり言って無茶苦茶なのですが、「役所」の論理では日本の被害者とはかなり違う対応をとるはずです。
だったら株式市場は、もともと「役所」の論理では「一番どうでもよい」ので、いつでも株主責任を問われる（つまり紙くずにされてしまう）可能性が強くなります。
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本日も個別銘柄の話です。
まずオリンパスは、本日（1月24日）の引値が1973円ですが、昨日（1月23日）の寄り付きは2050円の高値でした。
1月11日に、あのゴールドマン・サックス証券がオリンパスの投資判断を「中立」から「強い買い推奨」に引き上げていたことや、1月21日に内部管理体制確認書を東証に提出して特設注意市場銘柄指定から解除される可能性が出てきたことなどが理由のようです。
さてオリンパス事件は、2011年10月14日の朝一番の取締役会でウッドフォード社長（当時）が解任されたところから始まり、同年10月24日に外電（ロイター）が不正確な記事を発信したあたりから騒ぎが大きくなり、同年11月8日に会社側が正式に損失先送りを認めました。
オリンパスの株価は、解任前日の10月13日が2482円（引値、以下同じ）、翌14日が2045円、10月24日が1099円、そして11月11日の日中に424円の最安値となりました。
つまりオリンパスの株価は、ウッドフォード社長が解任されて単にコンプライアンス体制の後退が懸念されていただけの時期の水準に戻ったわけです。
また昨年11月14日の、野田首相（当時）突然の解散発言があった日は1313円だったので、相場環境の改善による株価上昇もあります。
確かにオリンパスは、昨年11月に外国人投資家などの48社から191億円の損害賠償を求める訴えを起こされており、もっと拡大していきそうです。また本誌が以前から書いているように、米国当局から証券詐欺で巨額の罰金を科せられる恐れもあります。
だからオリンパスの株価が「高すぎる」と言いたいのではありません。
オリンパスは、事件発覚以前は良くも悪くも大胆な経営を行っていました。損失先送りを正当化するつもりは毛頭ないのですが、それができる体力を生み出す積極経営だったことは確かです。
それが「コンプライアンスの塊」のような会社になってしまいました。役所のような会社の株価は、長期的には決して上がりません。
もし、「東京都」や「日本年金機構」が上場したら、買いたいと思いますか？
しかし同じ役所でも、強大な利権をもった独占企業だったら、話は別です。
東京電力はまさにそういう会社です。あの不幸な東日本大震災直後の原発事故があっても、その体質は全く変わらず、またその独占体制が揺らぐこともありません。
じゃあ東京電力の株価は、長い目で見たら「ゾンビ」のように復活するのでしょうか？
それは「役所」の論理で考える必要があります。業績などの「民間」の論理は全く関係がありません。
たとえば原発事故当時の東京電力の会長・社長が、被害者団体から業務上過失致死傷で告訴・告発されており、検察当局も任意で事情聴取をしているようですが、これが有罪となることは絶対にありません。
賠償額が巨額に膨らむからです。検査当局も同じ「役所」なのです。
それでは、もっと「強いところ」が出てきたらどうなるのでしょう？
実は、震災直後に救助に来てくれた米海軍の複数の兵士が、東京電力が放射能漏れの事実を隠したので体調がおかしくなったとして、1人あたり4000万ドル（36億円）の賠償を求めて数百人もの集団訴訟になりそうです。
命令を出した海軍は訴えられないことと、東京電力はワシントンに事務所があるからと米連邦地裁に訴えを起こしているなど、はっきり言って無茶苦茶なのですが、「役所」の論理では日本の被害者とはかなり違う対応をとるはずです。
だったら株式市場は、もともと「役所」の論理では「一番どうでもよい」ので、いつでも株主責任を問われる（つまり紙くずにされてしまう）可能性が強くなります。
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Inoshika
やんごとなき方々が損切りできずに多くの東電株を保有しているでしょうから、紙クズにしないよう、役所(東電)にしかるべき圧力がかかるのではないでしょうか？
米国からの圧力がそれを上回るでしょうか・・
米国からの圧力がそれを上回るでしょうか・・
2013/01/25 Fri 06:25 [ Edit ]
トンビ
電力会社は、９地域に１社が存在する競争原理もない独占企業＜発電及び送電事業を一手にしていますから＞。また、総括原価×３％方式・・・赤字決算が持続することもなく、ディフェンシブ銘柄群の横綱級の存在。
また、決算の貸借対照証処理も、２４．３月期決算で債務超過決算となることを回避するため、東京電力が将来返済する必要がある資金＜交付国債は、特別負担金として返済義務ある資金＞を、原子力損害賠償支援機構からの交付金とし固定資産計上し、固定資産を１兆７６２６億円としたため、債務超過となりませんでした。
※特別負担金は、将来、返済しなくてもよいお金になることもあり得るとその要項からは読めます。
通常、借入金負債は、流動負債、固定負債となりますが、東電への交付金＜交付国債としての資金＞は、返済しなければなりませんから、その見地からは借入金ですけど、交付金扱いとし固定資産計上！
※企業が新株予約権付転換社債を１００億円発行＜１年超の転換期間＞すれば、１００億円は固定負債計上され、社債が普通株式に転換されて固定負債が減少し、資本金及び資本剰余金となります。
ところが、交付金扱いし固定資産計上！貸借対照上、純資産はプラスで、債務超過決算とはなりませんでした。
また、決算の貸借対照証処理も、２４．３月期決算で債務超過決算となることを回避するため、東京電力が将来返済する必要がある資金＜交付国債は、特別負担金として返済義務ある資金＞を、原子力損害賠償支援機構からの交付金とし固定資産計上し、固定資産を１兆７６２６億円としたため、債務超過となりませんでした。
※特別負担金は、将来、返済しなくてもよいお金になることもあり得るとその要項からは読めます。
通常、借入金負債は、流動負債、固定負債となりますが、東電への交付金＜交付国債としての資金＞は、返済しなければなりませんから、その見地からは借入金ですけど、交付金扱いとし固定資産計上！
※企業が新株予約権付転換社債を１００億円発行＜１年超の転換期間＞すれば、１００億円は固定負債計上され、社債が普通株式に転換されて固定負債が減少し、資本金及び資本剰余金となります。
ところが、交付金扱いし固定資産計上！貸借対照上、純資産はプラスで、債務超過決算とはなりませんでした。
2013/01/25 Fri 07:56 [ Edit ]
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