衆参両院の議院運営委員長は24日に国会内で協議し、国会同意人事を巡り政府が人事案を正式提示する前に報道があれば受け付けない「事前報道ルール」の撤廃で合意する。28日召集の通常国会で日銀総裁や公正取引委員会委員長などの重要人事を控えており、混乱を防ぐ狙いだ。
人事案の提示方法は、幅広い野党に協力を求めるため、衆参議運委理事会で提示する方法に変更する。現行は衆参の議運委員長と自民、民主両党の筆頭理事による代表者会議に示している。
自民、公明両党の議席が過半数に満たない参院では、人事案を正式に提示する前に民主党、日本維新の会、みんなの党と事前調整する方向でも検討している。
事前報道を認めないルールは、2007年に衆参議運委員長間の合意で決まった。現在の議運委員長は衆参ともに自民党議員だが、野党も「ルール改定は議運委員長が決めることだ」（民主党幹部）と容認する方向だ。ただ撤廃後も政府が野党に根回しする前に人事案が報道されれば、野党が反発する可能性は残る。
議運委員長、議院運営委員長、日銀
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