共産党の扶川敦県議（５５）＝板野選挙区＝は１４日、知り合いの不動産業者が生活保護費を不正受給した疑いで、扶川県議の自宅などが県警に家宅捜索を受けたことの責任を取るとして、県議会に辞職願を提出した。扶川県議は「不正な利益は一切得ていないが、道義的責任をとりたい」と話している。【山本健太、大原一城】

　扶川県議によると、不動産業者には、生活保護を受給しようとする人の入居先探しを依頼していた。同党県委員会が、扶川県議が過去に生活保護申請を支援したケースを調べたところ、０９〜１０年ごろ、不動産業者が、入居費用を生活保護費から出すための手続きで、支給要件を満たすために役場用と申請者本人用の２種類の契約書を作成していたことが問題視された可能性があるという。同党県委員会は１３日、扶川県議に対し、県議辞職を勧告し、扶川県議はその場で了承したという。

　扶川県議は、２種類の契約書が作成されていたことについて黙認していたといい、「大した問題ではないと安易に考えていた」と説明。県から指摘を受けた１０年夏以降は、この不動産業者以外の業者にも是正を求めたという。扶川県議は「コンプライアンス上に問題があった」とした上で、「良心に恥じることはしていない」と釈明した。

　扶川県議は０３年に初当選し、現在３期目。板野町内で同党の生活相談所長を務めていた。

　また板野署は、生活保護費の不正受給をめぐり、県警が詐欺容疑で関係者を逮捕したことを明らかにしたが、「捜査中のためコメントはできない」としている。