広島市は２１日の市議会建設委員会で、安佐南、佐伯両区にまたがる西風新都（４５７０ヘクタール）の計画見直し案を公表した。経済情勢などを反映させて開発区域を５０４ヘクタール縮小し、「３０年に６万７０００人」という目標も新たに加えた。防災拠点としての機能も持たせ、都市基盤強化を図る。

　西風新都は、市中心部から北西約５〜１０キロの位置に広がる丘陵地。市は新たな成長拠点として８９年に建設実施計画を策定し、「２１世紀初頭に約１０万人」を目標に掲げ、アストラムラインや高速道も整備した。しかし、バブル経済崩壊と景気の長期低迷で０８年２月、「２１世紀中ごろに８万人」に下方修正した。さらに同年秋の世界同時不況などで民間開発が滞り、松井一実市長が全体計画の見直しを表明していた。

　見直し案では、道路整備計画についても「選択と集中」で、建設を絞り込む考えを盛り込んだ。防災拠点として消防局の出張所を新設し、災害に強いまちづくりを目指す。アストラムラインのＪＲ西広島駅までの延伸計画は、引き続き具体化に向けて検討する。

　西風新都の人口は昨年３月末で約５万人。これまでの計画では、民間事業者による開発地区（１４００ヘクタール）１８地区のうち、造成完了は９地区で、未着工が６地区。見直し案では、未着工のうち２地区は「開発の見込みがない」として計画から外すとしている。【中里顕】