国が朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象に指定しないのは違法として、学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）は２４日、国を相手取り、指定の義務付けなどを求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。北朝鮮による韓国領への砲撃事件などを受け、朝鮮学校に対する審査は停止している。学園側は「無償化は教育機会均等が目的であり、外交問題が影響するのはおかしい。国の対応は差別を助長する」と訴えている。

　訴状によると、同学園は１０年１１月、無償化法の適用を国に申請したが、年間授業時数などの基準を満たしているのに、国が北朝鮮情勢などを理由に２年以上経過した今も申請を処理していないのは違法と主張。国の対応は生徒が民族教育を受ける権利を保障する国際人権規約に違反すると指摘している。

　無償化制度は１０年４月、民主党政権が導入した。しかし１０年１１月に北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件が発生したことを受け、朝鮮学校に対する審査は頓挫。自民党政権となった昨年１２月には、拉致問題の存在や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係性を理由に、下村博文文部科学相が朝鮮学校を無償化法の対象外とする意向を示している。

　同学園の玄英昭理事長は「教育問題に政治外交問題を持ち込み、朝鮮学校生徒を排除するのは差別だ」と話した。文科省は「法律にのっとって適切に対処したい」としている。【渋江千春】