社説：インフレへの第一歩を踏み出した日銀

2013.01.24（木）

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（2013年1月23日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

安倍晋三氏は12月に首相に就任した際、日銀に2つのメッセージを送った。1つは、2％という明示的な物価上昇率目標を掲げるべきだというもの。もう1つは、その目標に沿った行動を取るべきだというものだった。日銀が今週発表した政策の変更は、安倍氏の1つ目の希望をかなえるにとどまるだろう。

　日銀があまり乗り気でないことは残念である。確かに、これまでの金融政策の目途（めど）――0～2％のインフレ率――は保守的すぎた。日本が長らくデフレに苦しんでいるのは、日銀の金融政策運営の枠組みがこのように臆病なためでもある。

　しかし、目標を変えれば自ずとインフレになるというわけではない。新しい目標にコミット（約束）していることを日銀が示さない限り、企業も消費者も手元の現金を使おうとはせず、そのまま持ち続けることになろう。

　日銀は大胆な金融緩和を即座に実行すべきだったが、新たな量的緩和の実施を2014年1月まで先送りした。また、買い入れる資産の主体は短期国債だと発表している。これが効果の薄い戦略であることは過去の経験から明らかだ。

　さらに、日銀は2％の物価上昇を具体的にいつまでに達成するかをコミットしなかった。これでは市場が懐疑的な反応を示すのも無理はなく、円相場は下落するどころかドルとユーロの双方に対して上昇した。

　日銀は安倍氏の要求をすべて受け入れたわけではなかった。日銀の独立性が脅かされると危惧していた向きは、この事実に一安心することだろう。日本政府が金融政策に干渉することを批判していたドイツ連邦銀行（中央銀行）のイェンス・バイトマン総裁もその1人だ。

　しかし、バイトマン総裁の批判は的外れである。確かに、1970年代に行われていたような、財務大臣が政策金利の変更を発表するというやり方はよくない。しかし、中央銀行の金融政策が経済にとって有害である時に政府が中央銀行と意見を交換するのは適切なことである。

　また、日銀の現総裁の任期が切れる今年4月に、安倍氏がインフレを比較的容認する人物を新総裁に任命するのも適切なことだ。安倍氏はそうすべきであり、その判断はデフレの循環を止めるのに寄与するだろう。

　もちろん、それで安倍氏が自身の責任を免れるわけではない。日本が持続的な経済成長軌道に戻るためには、サービス業の規制を緩和したり女性の就業率をもっと高めたりする必要がある。安倍氏はまた、莫大な政府債務の問題にも取り組まねばならない。

　景気が低迷し続けない限り、消費税率は計画通り2015年までに10％に引き上げるべきである。これらは政治的な意味でより難しい改革だが、安倍氏の日銀との戦いと同じくらい重要だ。

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