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2013年1月24日(木)
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県原子力防災計画重点地域176に
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−ＰＲ−
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県が3月までに策定する県地域防災計画原子力編修正版の素案の内容が23日、複数の関係者への取材で判明した。国の定める原発の防災対策重点地域が、これまでの8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大したことに伴い、県内の重点地域（対象施設は東北電力東通原発、日本原燃核燃料サイクル施設）の範囲を、従来の4市町村28地域から5市町村176地域へ大幅に拡大した。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、広域避難の在り方や通信手段の多重化についても明記した。
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県は24日、県庁で開く県防災会議原子力部会で、素案を出席者に提示する。そこで出た意見などを基に、最終案をまとめる方針だ。
複数の関係者によると、素案は、基本的に原子力規制委員会が昨年10月にまとめた原子力災害対策指針などの内容に沿ったもの。重点地域の拡大、広域避難、複合災害への対応、原子力災害の初期段階における即応性の対応−などを重視した。
複合災害への対応として「県は国と連携し、有・無線、地上、衛星系などによる伝送路の多ルート化、関連装置の二重化の推進を図る」などと通信手段の確保策を明記。広域避難対策では「市町村の行政機能が被災により著しく低下した場合などは、広域一時滞在のための要請を県が代わりに行う」などの役割分担を示した。
安定ヨウ素剤の投与基準や緊急時のモニタリングの在り方などについては、現時点で素案に盛られていないとみられ、県は、国の検討状況などを踏まえ、3月までに反映する方針。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の活用策などについては、次年度以降の修正とした。
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