|
2013年1月24日(木)
|
 |
 |
 |
原子力防災計画の修正版素案提示
|
|
| 県防災会議原子力部会に出席した5市町村の代表ら＝24日午前10時半ごろ、県庁 |
−ＰＲ−
|
県は24日午前、県防災会議原子力部会を県庁で開き、3月までに策定する県地域防災計画原子力編修正版の素案を出席者に提示した。県側は、国の定める原発の防災対策重点地域が、これまでの8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大したことに伴い、県内の重点地域が5市町村176地域に広がったことなど、修正版の内容を説明。現時点で、素案に盛り込まれていない、被ばく医療体制の整備などは、国の検討状況などを踏まえ、3月までに反映する方針を示した。
▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る
県が原子力編を修正するのは、2003年12月以来。原子力部会には、これまでの東通、むつ、横浜、六ケ所の4市町村に加え、東北電力東通原発の30キロ圏に含まれる野辺地町が新たに参加（重点地域の対象施設は日本原燃核燃料サイクル施設含む）。
このほか、県警、海上保安部、弘前大学、原子力事業者などの関係機関が出席した。
部会長を務める県の林哲夫環境生活部長は「今回の修正は、国の原子力災害対策指針や、県防災対策検討委員会の提言も反映した内容になっている」と説明した。
出席した委員からは「計画ができたから終了ではなく、これを要領やマニュアル化などして、いかに具体化していくかが大切だ」（片桐裕実日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター長）などの意見が出た。
県は部会で出た意見を精査した上で、修正版に反映する方針。国の方針では、市町村も3月までに防災計画を策定することが求められている。
県外限定！！「東奥日報電子版」
パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます
購読のご案内、申し込みはこちら >>クリック
|
|
|
|
|
|