パソコン（ＰＣ）の遠隔操作などで犯罪予告が書き込まれ４人が誤認逮捕された問題を踏まえ、警察庁は２４日、サイバー犯罪捜査の強化に向けた「緊急プログラム」をまとめた。官民連携の推進が主な柱で、専門的な企業や研究機関に属さず高度なコンピューター技術を持つ「ハッカー」とも協力関係の構築を目指すとしている。

　警察庁によると、警察はこれまでもインターネット関連企業などとの官民連携を進めてきたが、遠隔操作事件では情報通信技術の急速な進歩に捜査が追いついていないとの指摘が出た。このため今後は、相手の職業を問わず個人レベルにも交流範囲を広げ、最新動向などの情報収集を図るという。

　連携相手のハッカーについては、システムに不正侵入して情報を盗んだりする悪意の人物ではなく、あくまで「コンピューターの知識・技術にたけた人物」を想定。捜査員はハッカーが集うイベントやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に身分を明かして参加するなどして、人間関係を作るとしている。

　このほか緊急プログラムは、捜査員の教育や犯罪手口の分析を、民間に委託することなどを検討項目に挙げた。【村上尊一】