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政府、与党は１９日、２０１３年度税制改正で議論している自動車取得税、自動車重量税の見直しで、重量税の廃止を見送る方向となった。重量税では環境性能が高い自動車を対象としたエコカー減税を実施しており、この制度を続けるため重量税も当面存続させる。
残る焦点の地方税である取得税の扱いは、廃止すると自治体の財源が減少することから自民党内でも賛否が分かれている。１４年４月に予定する消費税増税までに結論を得ればよいため、１４年度改正に結論を先送りする案も出ている。
自動車２税をめぐっては、自動車の業界団体などが廃止を強く求めている。自民党は昨年の衆院選で「廃止を含めて負担軽減の方向で検討し、消費税率の８％への引き上げ時までに結論を出す」と公約。公明党も「消費税との二重課税である自動車取得税は廃止を目指す」としている。
（2013年1月19日14時23分 スポーツ報知）
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