あさお慶一郎　（衆議院議員　神奈川4区　みんなの党）

３月２２日に全国会議員に呼びかけて、みんなの党が提出済みの歳入庁設置法案の内容及び、歳入庁を設置した際のメリットを説明する会を開催しました。４８名の衆議院議員の出席と４８名の代理出席を頂きました。参議院ではすべての委員会が開催中で、参議院議員の方々が参加できなかった中で、大変多くの方にご参加頂き、熱心な質疑も行えたことに感謝します。

歳入庁を設置した際のメリットは大きく分けて３点あります。社会保障財源としての保険料の徴収の非効率と不公平が是正でき、また、思い切った行政改革が可能になり、そして、行政サービスのワンストップ化で利用者の利便性が向上することです。

非効率と不公平を是正できます

現在、各種社会保険での徴収漏れが試算で１０兆円ほど存在します。また、異なる健康保険の料率を統一することによって２兆円、さらに、年収のすべてに対して年金・健康保険料をフラットな率にすることで２兆円が見込まれ、合計すると１４兆円にも上ります。これは５％の消費税増税による税収の１２兆５０００億円を超える額です。

行政改革につながります

我々は、税、社会保険料、労働保険料などすべての徴収を一つの歳入庁という組織で徴収することを提案しました。その人数は現在の国税庁の定員で賄います。加えて、今回の法案には都道府県や市区町村が希望すれば、彼らの税金徴収事務の委託も受けられるようになっていて、地方自治体における大幅な行政改革にもつながります。

利用者の利便性が向上します

企業や団体は、所得税についての手続きは税務署に、年金や健康保険については社会保険事務所に、そして、雇用保険や労働災害保険については労働保険事務所に、少なくとも年に一回行かなくてはなりません。それらの手続きを１か所にすれば、企業や団体の利便性は確実に向上します。

消費税増税について政府は社会保障の充実を計るためで、財政再建のためではないと説明しています。だとすれば、社会保険の非効率、不公平を是正することで、消費税増税を超える収入増があるならば、それに取り組むのは当たり前のことです。それが大幅な行政改革につながるならばなおさらです。歳入庁の設置でこれらの問題を解決できます。これこそが消費税増税の前にやるべきことなのです。

衆議院議員　浅尾慶一郎

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