野田内閣の官房長官だった藤村修氏（６３）が毎日新聞の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相（当時）が昨年１１月２日夜、藤村氏らと首相公邸で会談し、１４日の党首討論で衆院解散を表明するシナリオを固めたと証言した。昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化については「政府は、小泉政権末期から水面下で地権者と交渉を進めていた」と語った。

　野田氏は昨年１１月１４日、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で「１６日に解散する」と表明。１２月４日公示、１６日投票の衆院選へと一気になだれ込んだ。

　野田氏は当時、特例公債法の成立などを解散の条件に掲げ、成立に抵抗していた自民党は早期解散を促すため姿勢を軟化。一方、民主党から離党者が相次ぎ、内閣不信任決議案の可決が現実味を帯びるなど、政権は追い込まれた状況だった。

　藤村氏はインタビューで昨年１１月２日夜の会談について、野田氏と藤村氏、岡田克也副総理（当時）が出席し、「『（解散を）党首討論の場で打ち出したらどうか』という案が浮上した。ずばっと約束しようということになった」と語った。理由の一つを「日本維新の会の準備が整わないうちに」と述べた。

　また昨年１１月、モンゴルで行われた日本と北朝鮮の局長級協議にも言及。「拉致問題は解決済み」と主張してきた北朝鮮の姿勢が「大きく変わった」と説明した。【中川佳昭】