何度目の報告なのかわからなくなっておりますが、先週の裁判の報告をいたします。私も色々とありまして報告が遅くなりました。先週の水曜日、1月16日の午後に民事訴訟があり、その日は朝鮮学校の元教務主任と朝鮮学校児童の父親に対する証人尋問でありました。我が陣営の徳永弁護士は重苦しい雰囲気でやりにくかったと言っておりましたが、私は逆に笑いをこらえるのが必死でありました。両証人とも、在特会らの度重なる街宣活動で酷い目に遭ったとの証言を終始しておりまして、徳永弁護士のような人気商売の人にはきつい場面だったかもしれませんが、私はいい人にならなくても別に失う物などありませんのでそれ程嫌な感じはしませんでした。何よりも、我々はカルデロン問題を扱った時に「かわいそうだ」「弱い者イジメだ」との批判を受け、もうそういう状況には慣れております。ついでに言えば、それを放置しておく方がもっと深刻でかわいそうな状況になることがわかっているので、批判にもめげずに活動を行っているのです。良く言えばあえて悪役を引き受けるということになりますが、それが鬱憤晴らしでも良いと思います。正しい事をやっているのだとの自負があればそれで良いのです。「現状を維持して心地良い状況を続けようと思います。だから不法滞在をやめましょう。不法占拠をやめましょう」と言ったところで心地良い状態を放棄するはずがありません。相手がかわいそうであろうともきつく言わなければ意味が無いのです。従ってかわいそうな被害者を演出するような作戦は私には通用しません。

前置きが長くなりましたが、報告を始めます。朝鮮学校の元教務主任（金志成）も朝鮮学校児童の父親（金尚均）も共に、京都朝鮮第一初級学校による勧進橋児童公園の使用は不法占拠でないと主張し、その根拠として昭和38年12月3日に行われたとされる朝鮮学校と地元自治会と京都市による三者協議をあげておりました。三者協議で公園の使い方を話し合い、半分を朝鮮学校のグラウンドとして使うことを皆さんが承諾したとのことです。ここが一番笑えるところなのですが、そもそもその三者協議自体、朝鮮学校による公園不法占拠を裏付ける証拠になっているのです。皆様もご存知の通り、都市公園法が成立したのは昭和31年で、その年のうちに施行されております。話し合いがなされたからと言って都市公園法やそれに基づく条例に違反するような取り決めが認められる訳がありません。三者協議のその時点で不法な公園占用なのです。朝鮮学校児童の父親への主尋問で「12月4日の在特会らの言動は、校長先生の言い分も聞かずとても話し合いで解決するようには見えなかった」との証言がありましたが、このブログをご覧の皆様は騙されないと思います。最初に当方から「片付けてくれ」と言い、朝鮮学校の元校長から不法占拠でないとの見解が出され、その後、「だから不法占拠なのだ。片付けなさい」となって何も返事が無いから街宣になったのです。話し合いの場を一方的に終わらせたのは朝鮮学校の方であり、もし話し合いで解決するとなった場合は朝鮮学校の側が「不法占拠申し訳ありませんでした。すぐに片付けてこれからは公園の不法占拠を絶対にしませんからどうか許して下さい」となる以外にあり得ません。朝鮮学校の元教務主任の主尋問では「勧進橋児童公園の工事が終わったら地元の町内会長と一緒に新しいルール作りをしようと考えていた。地域住民から苦情が出ないようにしたいと思っていた。しかし在特会がやってきてそれが壊されてしまった。朝鮮学校に公園を使わせない雰囲気ができてしまった」との証言がありました。さすがにここまで言われると、いい加減にしろよと言いたくなりました。

証人尋問の間、私が終始思っていたのは「誰かツッコミ入れてやれよ」という事です。裁判では、朝鮮学校の支援者達が大量に傍聴に来て、100人近い弁護士が代理人となっているのですが、誰一人として朝鮮学校の公園不法占拠を教えてやらなかったのが不思議でなりません。昭和38年に三者協議が行われた時、京都市の役人は不法な占有であることを指摘しなかったのか、京都府から学校法人格を与えられた時、学校に運動場が無い事をどうして指摘しなかったのか等々、遡れば彼等が不法占拠に気付く機会はいくらでもあったように思います。どこかで誰かが指摘してやればここまで酷くはならなかったでしょう。朝鮮学校が勧進橋児童公園の前に移転してきたのが昭和35年でそれから平成22年初頭まで不法占拠をしてきた訳ですが、50年も法を破り続けてきた原告の側が、被告等のたった一度の仮処分違反を非難するこの状況は傍から見ると滑稽でしかありません。会長の証言にいちいちツッコミを入れているブログやら自称ジャーナリストやらがありますが、彼等が同じように朝鮮学校にもツッコミを入れてこなかったから、結果的に朝鮮学校を困らせる結果になったのです。金志成さんも金尚均さんも批判の矛先を変えるべきでしょう。在特会は彼等がこれ以上罪を重ねないように仕向けててあげたのだから、逆に感謝してもらいたいくらいです。また、朝鮮学校の元教務主任の証言でもありましたように、彼等は町内会長の支援を漕ぎ着けていたようですが、この事件の後で町内会から朝鮮学校に公園を使わせても良いと言えない雰囲気になってしまったとの事でした。金志成氏はそれを在特会にせいにしようと主張しておりましたが、それも違うだろうと思いました。在特会が来る前から朝鮮学校の公園の使い方を快く思っていなかった多くの地域住民がいて、なおかつ町内会に入っていない新住民が数の上で多くなったからこういう結果になったのです。これまで日本全国の町内会組織をぶっ壊して機能させなくしてきたのは創価学会なのですから、金志成さん、文句があるのならまず貴方達を支援している創価学会の人に言って下さいね。

原告側弁護士による主尋問の後、徳永弁護士による反対尋問があり、その後、被告八木から補足の反対尋問がありました。私は事実関係を確かめるための質問をしました。最初、朝鮮学校児童の父親に「原告（朝鮮学園理事長）は現場にいたのか」と質問した時、原告側弁護士の豊福さんから「関連性の無い質問だ」と異議が出されました。おそらくはったりなのでしょうが、あくまでこの裁判で争っているのは原告と被告なのです。証人と原告で争っているのではありません。裁判長も質問を認めてくれました。原告が現場にいたかどうかは記憶にないとのことでした。多分、いなかったのでしょう。その他色々と朝鮮学校の元教務主任に質問し、事実関係を確かめた結果、我々の街宣活動で暴力的に妨害していたのは学校の教員でなく、地元の在日朝鮮人（朝鮮学校の卒業生など）だったとのことです。西村斉さんと荒巻さんが事件前に公園の調査をした時、警備員から「朝鮮学校の先生が工事現場にサッカーボールを蹴り込んだ」との証言がありましたが、原告はそれを否認しておりました。おそらくですが、サッカーボールを蹴り込んだのは朝鮮学校の教員ではないでしょう。その証言で出てくる蹴り込んだ大人は地元の在日朝鮮人だったのではないかと推測します。デモ行進の時に我々への妨害活動を繰り返していた人達も朝鮮学校の教員ではなかったとのことです。朝鮮学校の教員等はその妨害行為をとめようとしていたが、彼等を抑えることはできなかったとのことです。これも教育の成果というか、教育の失敗作といったところでしょう。事実関係を確かめていく中で一つだけ朝鮮学校は羨ましいと思った事があります。それは朝鮮学校の中に労働組合が無いという回答です。学校の中に労働組合が無い訳ですから、日本の一般的な公立学校のように卒業式を邪魔される事も教育指導要領に違反して自虐的な教育をされることも無いのです。これは素晴らしいのではないでしょうか。私の証人尋問の時に原告側弁護士の富増センセイから「休日でもクラブ活動をやっているだろう。どうして（蕨市の）デモ行進をやったのか」と強く怒鳴りつけられてしまったから、茨城県の日教組は「クラブ活動は労働者に対する人権侵害であり子供に対する人権侵害でもある」と言ってクラブ活動自体を否定しているのにどうしてそんな事言われるのだろうかと不思議に思っていました。職場に一人しかいなくても何とかユニオンの労働組合に加入する事ができる時代なのに、朝鮮学校ではいまだに労働組合がありません。クラブ活動も毎日のように行っているようです。ですから、今度、日教組を攻撃する時は京都朝鮮初級学校の副校長である金志成氏を巻き込もうと思います。とりあえずそういう状況になったら告知文に「協賛：京都朝鮮初級学校副校長　金志成（交渉中）」と書いて富増センセイの弁護士事務所に協賛要請の内容証明を送ってやるつもりでおります。待っていて下さいね。しかし、朝鮮学校では日曜日も出勤しなければならない程、仕事が忙しくなる事があるそうです。これはこれで労働基準法違反に問われないのかなと思います。本来ならば週7日間働かせる労働実態に対して弁護士が注意しなければならない問題なのでしょう。放置しているとそのうち役所から指導や命令を受ける結果になってしまいますよ。

最後に、あらためて一連の活動を行って良かったと思いました。我々から被害（逮捕者）が出てしまいましたが、やった事は間違っていなかったと確信しました。彼等は「不法占拠」「スパイ養成学校」「日本に住ませてやっている」等と言われた事がショックだったようです。しかし、証言の中で「朝鮮学校に国からの補助が無いから大変なんだ」と出てきて、これもふざけるなよと思いました。国からは無いかもしれませんが、京都府からも京都市からも助成金をもらっているのにその事には触れず、当然感謝もせず、差別されてきたとかそんな事を言っている訳です。ショックを受けた発言もそう言われて当然でしょう。また、今回、京都朝鮮第一初級学校のほかの教員の陳述書も出され、相変わらず度重なる街宣活動で酷い目に遭ったと陳述しておりましたが、教員全員に共通するのが朝鮮大学校出身であるということが証明されました。つまり拉致事件を実行したほかの朝鮮学校教員等と何らかの繋がりがあるということです。私達が朝鮮学校の無償化や助成金に反対している理由の一つに拉致事件との関連があります。本来ならば拉致事件解決のために情報を取って来なければならない人達が、それが可能であるのにもかかわらず情報を出さないし、協力して犯人を差し出そうとぜず、大学などでの交友関係をたどって探そうともしないから我々が怒っているのです。個々の教員には罪の意識が無いのかもしれませんが、拉致事件に関しては悪の巣窟となっている朝鮮学校、そしてその朝鮮学校を解体せよという我々の主張が正しい事を再確認できただけでもこの証人尋問は意味があったと思います。次回は3月13日（水）の午後1時30分から、今回と同様に原告側の証人尋問です。

平成25年1月23日

在日特権を許さない市民の会

副会長　八木康洋