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海外メディアも報道　米、英、中、仏、マレーシア、台湾…2007年10月2日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

県民大会を取り上げる米紙ワシントンポスト＝１日

　９月２９日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」を欧米や中国、台湾、東南アジアなどの多くの海外メディアも報道し、「集団自決」検定問題への関心の高まりをうかがわせた。
　米国紙ワシントンポスト電子版はＡＰ通信の配信記事を掲載。「犠牲者の親族らの証言などに基づいた歴史学者の研究によると、住民は政府の洗脳により米兵の捕虜になると恐ろしい残虐行為を受けると信じて自決を選んだ」と説明し、さらに日本の教科書検定制度の概要を解説した。
　英国放送局ＢＢＣはホームページ上で「巨大な抗議が教科書に渦巻いた」と報じた。沖縄の地図も掲載し「日本軍が住民に手りゅう弾を手渡し自決を命じた」と「集団自決」が起きた背景を詳細に伝えた。９月２２日、２７日にも教科書検定問題を報道。従軍慰安婦問題とも関連させ「日本の教科書が批判の矢面にさらされるのは今回が初めてではない」とした。
　中国の新華社通信は「沖縄１１万人集会　教科書改ざん政府に抗議」との見出しで報道。全国紙の光明日報は１日付で、３枚の写真を使い大会の様子を紹介。両社とも体験者の声として「日本軍が自決用の手りゅう弾を与えた」「日本軍が手りゅう弾を与え、自決を強制した」と紹介した。
　台湾３大新聞の一つ「聨合報」は１日、「第２次世界大戦の悲劇が消える」と写真付きで報道。「１１万人を超える沖縄県民は日本軍が住民を投降させないため、集団自決を強要したという教科書の記載を、政府が改ざんさせようとしていることに抗議集会した」と報じた。
　このほか、マレーシア最大の新聞「星洲日報」、英国ガーディアン紙、インディペンデント紙、フランスのインターナショナルトリビューン紙、カナダのバンクーバーサン紙、米国マイアミヘラルド紙なども報道しており、欧米やアジア各国で「集団自決」検定問題への関心が高まっている。


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