署長も！愛知県警“半数”駆け込み早期退職　

　埼玉県で職員の退職手当減額を前に“駆け込み退職”を希望する教員が続出した中、愛知県でも警察官や教職員に大量の駆け込み退職希望者がいることが２３日、分かった。愛知県警では３月末に定年退職を迎える警察官と職員の半数が既に辞表を提出している。中には署長クラスなど補充が不可欠な幹部もおり、県警幹部は「無責任。部下に示しがつかない」と怒っている。

　愛知県が退職手当を引き下げる改正条例を施行するのは３月１日。これにより、３月末で定年退職を迎える警察官らは同月末まで勤め上げるより、２月末で退職した方が、１カ月分の給与（平均４０万円）はもらえないものの、退職手当が減額（平均１５０万円）されないため、実質は平均１１０万円も多くもらえる計算となる。

　愛知県警で３月末に定年退職を迎えるのは、警察官と職員で計２８９人。このうち約半数に当たる１４２人が２月中に退職する意向を示し、既に辞表を提出。この中には、署長クラスなど補充不可欠な幹部もおり、県警は例年３月の定期異動を２月と３月の２段階に分けて実施するなど、対応を迫られている。

　ある県警幹部は「署長クラスの人までが手当のために早期退職するのは無責任。部下に示しがつかない」と憤る。ただ、別の幹部は「１カ月長く働いた上に１００万円以上の減額を受け入れろというのは酷。なぜ条例の施行を４月以降にしてくれなかったのか」と話している。

　県警は今月１０日から早期退職の意向を調査。半数近くが２月に退職すると報道されたことで、早期退職を予定していなかった警察官らから問い合わせが殺到し、締め切りを当初の２３日から延長した。期限は未定。

　教職員の希望者も出ており、県によると３月末までの県庁の定年退職者は知事部局職員で約３００人、教職員で約１４００人。県関係者は「（早期退職希望者の）数はまだ把握していませんが想像以上に多そうです」と説明した。

　県警分も含めた２０１２年度の退職手当の削減額は総額で約３０億円に上るという。ただ、駆け込み退職者が多すぎると、見込み通りにはいかなくなる。県庁関係者は「条例の施行を４月以降にしてほしかったという声があるが、公務員なら国民、県民の税負担を減らすために奉仕すべき。損得勘定で考えるべきではない」と話している。