佐賀県武雄市は23日、職員給与の一部を税収に連動して増減させる制度を2014年度にも導入することを検討していると明らかにした。初年度は基本給の50％の部分に税収の増減を反映させる方針。給与決定の透明性を高め、市民の理解を得やすくするのが狙いだ。
これまでは他の大半の市町村と同様、人事院勧告や県人事委員会の勧告に準拠して基本給を決めていた。武雄市職員の基本給は現在、職務内容に応じて７等級に職員を分類。その上で、号俸ごとに賃金を定めた俸給表に従い決定している。
新制度では毎年実施する俸給表の改定に、人事院や県人事委の勧告だけでなく、税収も反映させる。
樋渡啓祐市長は「国家公務員に準じて職員給与が決まるのはいかがなものか。納税者である市民の所得と連動した形にしたい」と説明。一方で「人件費の削減が目的ではない」とした。
武雄市は10月から一部職員に年俸制を導入する方針もすでに明らかにしている。
樋渡啓祐
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