【ロンドン＝伊東和貴】英国のキャメロン首相は２３日、ロンドンで演説し、２０１５年の次期総選挙で政権の継続が決まれば、欧州連合（ＥＵ）からの脱退の賛否を問う国民投票を１７年末までに実施すると表明した。ＥＵに委ねている行政権限の一部返還を迫る方針も示した。
ユーロに参加しない英国では、欧州危機をきっかけに、ＥＵ脱退か否かで世論が二分されている。すぐ投票に踏み切れば脱退が現実になる可能性があるため、時間をかけてＥＵに譲歩を迫り、脱ＥＵ論を鎮めるのがキャメロン氏の狙いとみられる。
ただ、危機を防ぐため、ユーロ圏の銀行監督の一元化など統合を加速させているＥＵが、結束に逆行する英国の要求に応じるかは不透明だ。もし、英国が脱退すれば、ＥＵ、英国ともに国際社会での影響力の低下は避けられず、米国も懸念を強めている。
演説でキャメロン氏は、ＥＵが抱える課題として、ユーロ危機、ＥＵの規制による競争力の低下、市民への説明責任の欠如などを列挙。このままでは「欧州は失敗し、英国民が（ＥＵ）退場へ流される危険がある」と指摘した。
英国が欧州統合の是非を問うのは、欧州共同体（ＥＣ）残留を決めた１９７５年の国民投票以来となる。