(cache) 【政府は必ずウソをつく・後】TPPの真実とコーポラティズムと政府のウソ

【政府は必ずウソをつく・後】TPPの真実とコーポラティズムと政府のウソ

Posted by zowie on 20 2013　　(日) 19:00 1 comments 0 trackback
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【文字起こし・後】真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく！？（山浦ひさしのトコトン！1スタ：愛知テレビ）

＜前＞の文字起こし続き↓

名越「そして、今まさに政府がウソをつこうとしているんじゃないかというのがこちら。
　　　TPPだというのが堤さんの見解です
34　20130120100645

　　　TPPと言うのはアメリカやベトナム、チリなど11カ国で交渉中の『例外なし』の関税撤廃を目指す経済連携協定のことです。サービスや投資、金融など24に渡って分野があるんじゃないかと言われていまして、こちら
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　　　私たちの生活すべてに影響するのではないかと言われているんです。この問題でも、私たち、事実を知らされているんでしょうか？相沢さんです」
相沢「TPPについて、もっとよく知っておくべきなのが『ISD条項』と呼ばれるものです
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　　　これは相手国に投資した企業が、相手国の政策によって損害を被った場合、相手国を提訴することができるというもので、TPPに参加すると、もれなくついてくると言われています。ではこのISD条項によってどういうことが起きるのか。ISD条項をすでに導入しているNAFTA（北米自由貿易協定）での事例を紹介します。
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　　　アメリカの石油会社A社が有害な化学物質を添加した石油をカナダに輸出していました。カナダが、この物質の使用を禁止したところ、A社は損害を被ったとしてISD条項に基づいてカナダを提訴。規制緩和と損害賠償を求めたんです
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　　　そしてカナダはこの裁判に敗れちゃったんですね。損害賠償、そして規制緩和することになりました。こうしたISD条項に基づいた訴訟がNAFTAではそのほかにもいろいろあるんですが、その訴訟件数と結果をまとめた結果、大変なことがわかりました。まずカナダ。アメリカ企業に対して28件の訴訟があったんですが、カナダはアメリカ企業に対し、『全敗、全て賠償』
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　　そしてメキシコとアメリカ企業とのあいだでは19件の訴訟があったんですが、メキシコはアメリカ企業に対し『全敗、全て賠償』
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　　一方、アメリカはカナダ、メキシコ両国企業とのあいだで19件の訴訟があったんですが、アメリカは両国企業の訴えに対し『全勝、賠償ゼロ』
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すなわち、アメリカの勝率は100%だったんです」
山浦「堤さん、なんでこんなに勝敗が偏るんですかね？」
堤「まずISD条項というのは企業のためのものなんですね」
山浦「はい、輸出企業というか」
堤「これ、じゃあ訴訟を起こされたときに裁判をどこでやるかというと、国際投資紛争解決センターというとこでやるんですが、これが世界銀行の傘下の機関なんです。世界銀行というのはアメリカがいちばん支配力が強いんですよ。なので、元々ここの場所自体が非常にアメリカの力が強い。それから、二つ目は、投資紛争解決センターですから、判決の基準が、例えばその国の国民にとってどうか、環境にとってどうかということではなくて、あくまでも投資家にとって実害があるかどうか、ということで判定されるんです。ですから、非常に企業寄りになっているわけです」
山浦「そもそも裁く場がちょっとアメリカ寄りだということですか？」
堤「非常にアメリカ寄り」
三橋「しかも、これね、密室裁判なんですよ」
山浦「あ、そうなんですか？」
三橋「そうです。さらに、控訴できないんですよ」
山浦「ええ？」
三橋「一回負けたら終わりなんですね」
山浦「そうなんですか？」
三橋「そうです。ISDってそういうもんなんです」
名越「そうなんですか？」
山浦「これをTPPに関しても乗っけようと」
三橋「普通に入ってますよ。いまのところ」
山浦「いまのところ入っているわけですか？これが、もし例えば、ISD条項を飲んだとして、TPPに参加したとしたら、日本はどういう恐れが具体的に？」
三橋「例えばですよ、遺伝子組み換え作物とかというのは日本人って大嫌いじゃないですか？でも、TPPに入った時点で、たぶんそのパッケージに遺伝子組み換え作物ではありません、とかいう表示が禁止されます。そういう話があります。それで、色んなアメリカの遺伝子組み換えの作物の企業が投資してきましたと。そのあと、国民が怒って、ふざけんなと。というわけで、規制を戻します。規制というか、パッケージの表示を戻しますということをやると、間違いなくアメリカの企業が損害を受けて、そのまんまISDですね。で、これ問題なのは、損害賠償もそうだけど、そういう規制を撤廃させられるわけですよ。さっきのカナダの例じゃないけど。遺伝子組み換えの作物ですといったパッケージの表示をするしないというのは、我々の勝手じゃないですか。それが、アメリカ企業の言うがままになっちゃうということが、これは完全に主権侵害なんです」
名越「日本政府はもちろんこういった状況を見ているわけですよね？分かっていますよね？」
三橋「見ています。政治家さんは特に最近、見ていますが、こういうのが必要だとか言っている、それこそウソをついている政府の代表が、経済産業省なんです」
山浦「経産省？ほお」
三橋「これ好んでいれようとしているんですよ、経産省なんか。ISDとか。そうあるべきだみたいな感じで」
名越「なんでなんですか？」
三橋「それが、グローバルスタンダードだからと。理屈じゃないんですよね、たぶん。そういうのが好きなんですよ、彼等は」
山浦「アメリカが言うからそうなんだと？」
三橋「アメリカが言うから正しいんだみたいな」
名越「でも、私たち、農業対製造業みたいな、そういった報道がいっぱい流れて」
三橋「TPPね」
名越「TPPに関しては」
山浦「そこを言って、みたいな感じで」
三橋「それがまさにコーポラティズムのやりくちなんですよ。農業対製造業ということだと、農業関係者を悪者にして、あいつら黙ってろ、やっちゃえってできるじゃないですか。ところが現実には分野がものすごいたくさんあって、しかも投資とか金融とか保険とか医療とか、バーッとあるわけですよ。そこは言わないと。それでTPPを進めちゃって、それこそイラク戦争じゃないけど、後戻りできない状況になってから、あらためて国民に伝えると。これが毎度のパターンですね」
山浦「それも、だから言ってみれば、一つのウソと」
三橋「もう完全なウソですよ」
山浦「他にもたとえば堤さん、TPPでも日本政府が、これはウソと言えるんじゃないかみたいなところありますかね？」
堤「そもそも、官僚から国会議員にぜんぶ情報が出てないですね。これは実は日本だけじゃなくて、アメリカもですよね」
三橋「そうなんですよね」
堤「アメリカの国会議員も見れないんですよ。合意文書を。『じゃあ、交渉内容を誰が見てるんですか？』と私が聞いたら、財界ですね。『多国籍企業600社のアドバイザーは見れる。でも僕たち国会議員は見れないんです』と」
山浦・名越「ええ？」
堤「じゃあ、これは政府対政府のことだというふうに見ていると間違うと思います」
山浦「つまりどこ対どこだということになるわけですか？」
堤「これを進めているのは財界ですから、本当に最近の言葉で言うと、1%の人たち、これによって潤う人たちなので、それが政府をプッシュしていると」
三橋「だから、さっき全体、いろんな分野がありますよと言ったけど、例えば、テレビ業界、放送業界って、出資規制があって、株式の20%までしか、外国人が持てないじゃないですか。それで、その国のための報道をするような規制をかけてるんだけど、ああいうのも撤廃されちゃう可能性がありますからね」
名越「え？」
山浦「じゃあ、テレビ局まるごと外資系に」
三橋「買収される」
山浦「買収される可能性もあると？」
三橋「そうすると、もうマスコミやりたい放題じゃないですか。これもまさにコーポラティズムのやり口なんです」
名越「え？それこそ政府が守ってくれるもんじゃないんですか？」
三橋「それを守らせないようにするのがTPPとか、グローバリズムとか、コーポラティズムなんですね。もちろん民主主義にかけたら反対するからギリギリまで黙っているわけです、そういう情報は」
名越「ええ？」
堤「日本のテレビ局というのはだいたい推進報道をするんですけど」
三橋「そうですよね」
堤「自分たちがひっくり返されるかもしれないということは、あまり考えてないようなんですよね。これ不思議なことで」
山浦「はあ、そこまでは危機感がないかもしれない。だから、製造業の分野とか、医療とか保険とかだけじゃなくて、もう本当に我々マスコミから、アメリカの1%の経済団体にしたら、アメリカの日本のすべての市場がおいしいマーケットになると」
三橋「投資というのが入ってますから。投資というのは全ての分野に対して出来ます」
堤「それと、これをアメリカで推進している財界の中でエンターテイメント業界というのは非常に大きいので、そこは日本のマスコミは欲しいと思います」
山浦「韓国とかオーストラリアはもう今までにそういったアメリカとの自由貿易をやってるじゃないですか？」
堤「米韓FTAというのがTPPと非常によく似た内容でやられてますけれども、米韓FTAでは、やっぱりこのマスコミの株主の外資の比率、規制は撤廃にされましたよね、三橋さん」
三橋「はい」
山浦「された？じゃあ、そのうち韓国のテレビ局がアメリカの外資に」
三橋「もちろんアメリカだけですよ。外資と言っても」
山浦「はい。アメリカに乗っ取られる可能性も。そうすると、韓国国内でアメリカの都合のいいような放送ばっかりを」
三橋「アメリカというよりも、アメリカのグローバル資本家なんですよね。やっぱりそこは分けなくちゃいけないと思います」
山浦「国じゃなくて、あくまでも資本家？」
三橋「そうなんです」
山浦「もうひとつ、これウソかどうかわからないんですけど、よく政府がTPPに関しても、一旦テーブルにはついて、それで都合が悪ければ、バックすることもできますよと。引き下がることもできますよ、という。これ本当に出来るんですか？」
堤「今の時点で入ったら、もう交渉に参加、いままで決まった分をぜんぶ丸呑みにしなきゃいけないというレベルの段階まで来てるので、いまから入って、じゃあこれは嫌だけど、これは良いということがもうできない段階になってますね」
山浦「ですよね。そうすると、一旦、これはもうどんどん参加の道にいま進んでるという形ですかね？」
三橋「まさにそれと、そういうコーポラティズムによるTPP推進と、民主主義による反対。これがせめぎ合ってますね」
山浦「反対派は当然、国会議員にもいるわけですよね」
三橋「国会議員はほとんど反対というか、過半数は反対派」
名越「それは自民党の中でですか？」
三橋「自民党のなかでもそうです。それは当たり前で。だって有権者というのはまともにこういうのを判断するとノーですよ。彼等から選ばれたのが政治家なんで、政治家が戦わなくちゃいけないんだけども、その政治家を黙らせるために、さいほどの話じゃないけど、セプテンバーイレブンとか、リーマンショックとか、そういう大ショックが利用されるんですよ。すると、政治家がウワウワッてなっちゃうと危ない」
名越「じゃあ今後、自民党はどうしていくつもりなんですか？」
三橋「自民党はとりあえず参議院選挙まではノーでしょうね。選挙があるから。問題はその後ですよ」
山浦「ああ、参院選終わったらけっこう次の衆院選までだいぶないですよね」
三橋「3年間ないです」
山浦「3年間ないですよね」
三橋「だから、それまでにTPPが決めてくれればいいですよね。いまやっている方々で。そしたらもう手遅れです、でおわるんだけど、よく『バスに乗り遅れる』なんていう論というのがあるけど、いつまで経ってもTPPというバスが発進しないですよね。日本を待ってるので」
山浦「なるほど」
三橋「ちょっと怖い」
名越「じゃあ、どうしたらこれらウソを見破ることができるのか、こちらです
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　　『腑に落ちないニュースはお金の流れをチェック!!　情報を比較する』と」
山浦「これ、堤さん。お金の流れをチェックというのは、たとえばどういうことですか？」
堤「例えば、さっきのイラク戦争のケースですと、政府からどこにお金がまず流れたか。広告代理店に流れた。それから、そのあとマスコミに流れた。そのあと、戦争をやっているときは、誰が誰にお金が流れたか。戦争が終わった後は誰にお金が流れたか。お金の流れというのは、情緒的なところが一切ないので、非常に分かりやすいんですね」
山浦「なるほど。つまり誰が得をしたかが、その戦争を裏で糸引いている人がすぐ分かると？」
堤「はっきり分かります」
山浦「そんなのって、でも我々、一般レベルで分かります？」
三橋「けっこう分かりますよ」
山浦「分かります？何で調べたらいいんですかね？」
三橋「普通に公報ですよ。例えばIRの資料ですとか、政府の予算とかをちゃんと見れば分かります。細かく見ないとダメですけど」
堤「例えば、テレビ局にしても、テレビで発言してる学者にしても、じゃあ研究費はどこの企業が出しているのか。テレビ局は、株主は誰なのか。例えば、どこかの大企業の株主になっているのか。自治体はどこの株主になっているのか。それはもう公開されている情報なので」
名越「原発事故のあともたくさんの学者さんたちがいっぱいでてましたけども、その裏側でなにが行われているかをきちんと見ることが？」
堤「見ることですね。学者さんの場合はいま特に国が研究費を削っているので、やっぱり企業に頼らなきゃいけない状況になっている」
山浦「なるほど」
堤「でも、企業のリストは、これは公開されてますから」
山浦「そうですか」
堤「私たちでもチェックできます」
山浦「もうひとつ、情報を比較するというのは、要はメディアもいろいろありますから、いろいろ見るということですか？」
堤「そうですね。たとえば、イラク戦争についても、原発についても、ひとつのテレビ局だけじゃなくて、色んなテレビ局を見る。テレビだけじゃなくて、新聞もインターネットも週刊誌も比べる。それから、日本だけじゃなくて、外国では同じニュースをどんな視点でやっているのか。全部比べてみて、並べてみて、自分で判断する」
名越「しかも、それもコーポラティズムがあるんじゃないかと、ちょっと疑問を抱きつつ」
堤「抱きつつお金の流れとセットで見るということですね」
山浦「でも、日々の仕事、家庭のこと、子育てやりながら、それぜんぶ目を通せるかと言ったら、なかなかこれは至難の業ですが」
三橋「それがまさコーポラティズムの手の内なんですよね」
山浦「なるほど」
三橋「みんなにそう考えて欲しいんですよ。とてもそんな時間がないとか」
山浦「まさに僕、じゃあハマっているわけですか？」
名越「まさにそのなかに」
山浦「うわ～。電話していいですか？すぐ教えてくれるでしょ？」
堤「やってると、だんだん慣れてきて、自転車漕ぎと一緒で、だんだん体で分かるようになります。何となく、おかしいなと気がつくようになります」
名越「ほんとうに自分で情報を取捨選択しなければいけない時代に来ている」
三橋「そうですね」
名越「はい。このあとはさらに今後、注視しなければいけない政府の動き、三橋さんに伺います」

名越「三橋さん、私たち今後、政府のどんな動きにジーッと目を凝らさなきゃいけない？」
三橋「特に、政府がウソをつくのが、消費税とTPPなんです。もう消費税はもちろん財務省で、TPPは経済産業省と外務省がウソをつきまして、彼らの意向を受けた政治家がウソをつくんですね。というわけで、今度、参院選が終わったら3年間空白の期間、黄金の期間とも言うけど、なっちゃうので、ほんとうにその二つに注意してほしいと思います」
山浦「はい。まあ全ての政治家がそういうふうだとは絶対に思わないですけれども、我々も、じゃあそうか。3年間あるわけだから、次の参院選の一票というのは、かなり重要」
三橋「ものすごく重要ですね」

＜後・終わり＞