アルジェリアの外国人人質事件で、在アルジェリア大使館をはじめ日本政府がほとんど独自情報を得られなかったことについて２１日、与党内から問題視する発言が出た。政府は中国による資源外交の活発化に対抗するためアフリカ外交の充実を図ってきたが今回の事件では十分に機能しなかった。邦人が再びテロに巻き込まれる事態を防ぐためには今後、政府全体としての情報収集・分析体制の整備が課題だ。（加納宏幸）
◆英大使館から伝達
２１日の自民党外交部会で、政府の情報収集能力がやり玉に挙がった。
「日本政府は結局、英国から情報をもらった。何で英国大使館でできることが日本でできないのか」
警察官僚出身の平沢勝栄衆院議員はこう指摘した。実際、「在アルジェリア大使館発の目立った情報はきていない」（政府関係者）という。１７日のアルジェリア軍の攻撃開始も、アルジェ政府ではなく英国大使館から伝えられたものだった。
在アルジェリア日本大使館は通常１２人体制で運営されている。２１日までに応援要員１６人が追加されたが、外務省がアルジェリアを含むアフリカ北西地域全体に渡航情報「テロの脅威に伴う注意喚起」を拡大させたのは２１日。事件の一報から、丸５日間が経過していた。
渡航予定者に「現地大使館から最新の関連情報の入手」を呼びかけたものの、日本大使館のホームページは事件後、更新されていない。これでは情報収集どころか、邦人保護すら万全が期されているとは言い難い。
◆マリと「課」異なる
政府は平成１８年の小泉純一郎首相（当時）のアフリカ訪問を機に大使館開設などを進めた。ただ、サハラ砂漠以南のサブサハラを重視し「アルジェリアなど北アフリカは手薄だった」（外務省幹部）という。国境を越えて活動する「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＭＩ）」が首謀者とみられることも情報入手が困難な理由の一つだった。
「外務省ではアルジェリアは中東１課、マリはアフリカ１課が担当しており、マリ北部でのＡＱＭＩの動きに関する情報共有が不十分だった」。外務省関係者はこう指摘する。
小野寺五典防衛相は防衛駐在官の拡充を主張するが、駐在官経験者は「他国とのコンタクトポイント（接点）は増えた方がいいが政府として何を知りたいかが明確でなければ十分機能しない」と指摘。マンパワーに加え、ソフト面での機能強化の重要性を強調した。