社説

　改めて、卑劣なテロに怒りを禁じえない。

　アルジェリアの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、プラント建設会社、日揮などの日本人社員７人の遺体が確認された。被害者の無念、無事を祈り続けていた遺族や日揮関係者の悲嘆はいかばかりだろう。

　現地からの報道によると、イスラム武装勢力は襲撃後、バスから逃げようとしたり、居住区にいたりした日揮社員らをいきなり射殺したという。理不尽で非道な行為である。

　武装集団には、アラブやアフリカ諸国のほかカナダ国籍の者も加わっていたらしい。被害者の国籍は１０カ国を超える。

　国際テロ組織アルカイダが０１年に起こした米国の同時多発テロを思い出す。攻撃の規模や手法が違うとはいえ、イスラム過激派によるテロ活動の脅威と広がりを痛感する。

　米国や欧州でのテロ事件は、警備体制の強化によって減っているようだ。しかし、欧米を非難し、「聖戦」を叫ぶイスラム過激派による自爆テロや欧米人の誘拐事件は、中東アラブ、アフガニスタンなどからアフリカへと広がっている。

　背景には、資源の利権や政治経済上の利害を巡る欧米とイスラム圏との複雑な構図がある。

　アルジェリアの南隣、マリに軍事介入したフランス軍と武装勢力との間でも、戦闘が続いている。今回のテロの引き金になったが、周辺諸国の治安はさらに悪化する恐れがある。

　国境を越えたテロ活動の拡大に合わせた対応が必要だ。

　日本人も自分がイスラム過激派の標的になると考える人は少なかっただろう。だが、もはやひとごとだと座視できない。

　資源開発や貿易といった分野でグローバルに活動する日本企業は、社員の安全や情報収集の態勢を再点検してほしい。

　長期的な取り組みも欠かせない。政府は、地域情勢の調査を深めつつ、旧宗主国である欧州諸国やアフリカ各国との情報交換を密にする必要がある。企業とも情報を共有すべきだ。

　イスラム過激派が勢力を広げる根本には、若者の失業率の高さや貧富の格差がある。社会的不公平を正すには、貧困の撲滅や雇用の創出が欠かせない。

　折しも、日本で５年に１度のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が６月に開かれる。

　テロの温床を断つための貢献は長い目で見れば、日本の安全を高めることにつながろう。

　痛ましい犠牲を乗り越えて、狂信的なテロ活動を世界から根絶しなければならない。

　政府と日銀が、デフレ脱却を目指した「政策連携」について共同声明を発表した。

　日銀は２％のインフレ目標を掲げて金融緩和を強化し、政府は構造改革などの成長戦略に努めるのが柱だ。

　あわせて日銀は来年から毎月１３兆円の金融資産を、期限を設けず買い入れる新たな緩和策を始めることも決めた。

　安倍政権が狙うのは、国民の間に「インフレ予想」が広がって、早めの消費や投資を促し、経済を活性化させることだ。

　目的は経済の成長であり、インフレ目標はその手段である。共同声明は目標を「できるだけ早期に実現する」としたが、賃金が上がらない中で物価を引き上げるのは容易ではない。

　物価上昇が自己目的化すればバブルや行き過ぎた円安、金利上昇を招く危険がある。日銀はリスクを点検しつつ進めるという。政府は拙速な目標達成の強要は厳に慎むべきだ。

　政府と日銀それぞれの政策の相乗効果を生み出そうという共同声明の狙いは理解できる。

　気をつけなければいけないのは、政府がすでに国内総生産の２倍に及ぶ借金を抱えていることだ。

　国債発行による安易な財政拡大に走り、日銀が尻ぬぐいをする「もたれ合い」に陥れば、国債の信用が揺らぐ。金融政策も効かなくなる。

　一連の過程で、日銀に対する政府の影響力の強さが鮮明になったが、日銀が政府に従属していると見られるほど、日本そのものへの信用が失墜する。

　財政規律への信認が一段と重要になってきたといえる。その点で、政府は中央銀行の独立性が、政策の効果や信用を保つ安全網として機能することをわきまえる必要がある。

　日銀は四半期ごとに経済財政諮問会議で、金融政策の状況を説明する。日銀に圧力をかける機会にするのではなく、政府による構造改革への取り組みも点検する場として充実させてほしい。政策への信認を支えるのは両者の協力と補完のバランスだからだ。

　インフレ政策を進めていけば、いずれ金利上昇の局面を迎えるだろう。これはデフレ脱却を急ぐ代償だ。

　このとき、超低金利を維持するために、日銀が国債相場を買い支えることを強いられては元も子もない。

　「政策連携」を掲げるからには、金利上昇が始まった際の日銀の対応についても、事前に一定の原則を定め、透明性を高めておくべきだ。