不適切除染５件確認 監視員増など防止策

1月18日 12時19分

原発事故で広がった放射性物質を取り除く「除染作業」について、環境省は、これまでの調査で不適切なケースが５件確認されたことを明らかにし、現場の監視員を４倍に増やすことなどを盛り込んだ再発防止策をまとめました。

除染作業を巡っては、国が直轄で行っている福島県の地域で一部の業者が不適切な方法で除染をしていたとして、環境省は作業を請け負う業者などから聞き取り調査を進めていました。
その結果、これまでに田村市と楢葉町、それに飯舘村で、▽除染に使った水を回収せず側溝に流したり、▽除染で取り除いたとみられる木が川べりに放置されるなど、不適切な作業が５件確認されたということです。
環境省には、このほかにも不適切な作業の疑いがあるとして１４件の情報が寄せられ、これまでの調査では、２件は適切に行われていた可能性が高いとしていますが、１２件については、現場や作業員が特定できなかったり、関係者の証言が食い違ったりして、不適切なケースとは断定できなかったということです。
こうした事態を踏まえて、環境省は、▽現場の監視員を今の４倍にあたる２００人規模に増やすとともに、▽悪質な除染作業について情報を寄せてもらう専用ダイヤルを設置し、▽業者が悪質な不正を行った場合、政府全体で指名停止の処分にすることなどを盛り込んだ再発防止策をまとめました。
環境省は引き続き調査を続け、実態の解明を進めたいとしています。
これについて石原環境大臣は「除染はしっかりやらなければならない。過去の除染については今後も調査と検証が必要で、問題があればその都度、改善していきたい」と話しています。