生活保護の切り下げに反対する市民団体などが２２日、「貧困問題の拡大につながる」として、約１０万人の反対署名を厚生労働省に提出した。

　署名は生活保護問題対策全国会議や全労連などが昨年１０月から集め、既に提出した分を含めると１４万人分を超えた。同会議幹事の宇都宮健児弁護士らが「子供への貧困の連鎖を強める」と引き下げに反対する田村憲久厚労相や森雅子少子化担当相あての要請書とともに提出した。

　政府は月内にも１３年度予算案を決める方向で、対応した同省職員は「政府として判断する」と述べるにとどめた。提出後の記者会見では「安倍政権が物価を上げようとする中での切り下げは、人命にかかわる」「切り下げよりも働ける場所の確保を」などの声が上がった。【遠藤拓】