１３年度予算編成に伴い大詰めを迎えた生活保護の見直し議論に、シングルマザーの受給者たちが不安を募らせている。社会保障審議会特別部会の報告書案が「子供への貧困の連鎖防止」をうたう一方で、厚生労働省が保護費を「もらい過ぎ」との試算を出したためだ。「国は本当に私たちを応援しているのか」。嘆きの声が上がる。

　試算では、子供１人の母子世帯の保護費は低所得世帯（年収１２０万円程度）の生活費を月額約７２００円上回り、子供が増えると「もらい過ぎ」はさらに増えるという。一方、報告書案は親の困窮が子の将来に及ぼす影響を懸念し「学習支援を行う必要がある」とした。

　首都圏の３０代女性は「小さなエサ（学習支援）で大きな獲物（保護費切り下げ）を捕まえようとしている。これでは何も変わらない」と声を震わせる。中学生の娘と小学生の男児２人の４人暮らし。元夫のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）から逃げて精神科に通院している。

　服や家具は知人にもらい、壊れかけた洗濯機や掃除機を使う。子供を塾に行かせる余裕はない。「せめて高校には行かせたい」と願うが、保護費が減れば今以上に難しくなる。

　子供２人と暮らす札幌市の４０代女性は「『もらい過ぎ』という実感はない。減額されたら、何をどうすればよいのか……」。重い障害のある２０歳の息子の世話に精いっぱいで、仕事に就けずにいる。「中卒で苦労したから、娘には手に職をつけてほしかった」。月１万円超の学習塾代を捻出し、娘は昨年春に公立高校に合格した。今の悩みは、修学旅行の費用をどう工面するかだ。

　厚労省によると、生活保護を受けている母子世帯は、昨年１０月時点で約１１万５０００世帯。ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子（あかいし・ちえこ）理事長は「当事者の状況を見ずに困窮者同士を比べて、『もらい過ぎ』という試算を出すのはおかしい」と話す。【遠藤拓】