［地方］函館市、弁護士と契約　大間原発訴訟を準備（2013.1.21 13:30）

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、工事差し止めの裁判を準備している北海道函館市は２１日、河合弘之弁護士ら１０人からなる弁護団と訴訟に関する契約を結んだ。訴状は早ければ３月にもできる。提訴すれば、自治体が原告の全国で初めての原発訴訟となる。

　市は「事故が起きれば市民の安全が脅かされ、市庁舎なども被害を受ける」として、大間原発の建設差し止めや、国の原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を検討。昨年１２月、準備金約２３００万円を予算計上した。

　今後、国会での２０１２年度補正予算成立を待って、政府に工事の無期限凍結を要請し、対応を見て提訴するかどうか決める。

　河合弁護士は脱原発弁護団全国連絡会代表。市民らが函館地裁に起こした大間原発訴訟の弁護団の共同代表も務める。