厚生労働省は２２日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を見直し、米国産の牛肉輸入規制を２月１日に緩和する方針を明らかにした。輸入できる月齢を現行の「２０カ月以下」から「３０カ月以下」とする。東京都内で２２日開いたＢＳＥ対策の国民向け説明会で見通しを示した。
厚労省によると、現行の２０カ月以下では、米国で食肉処理される牛肉の半分以下しか輸入対象とならない。３０カ月以下に緩和すれば、９割以上が輸入可能になるという。２８日開催の薬事・食品衛生審議会での了承を経て正式決定する。
緩和の対象は、米国と同様に月齢２０カ月以下に輸入を限定しているカナダのほか、現在は輸入を認めていないフランスとオランダの４カ国。米国に加え、カナダ、フランスも３０カ月以下、オランダは１２カ月以下の輸入を認める。
輸入規制をめぐっては、内閣府の食品安全委員会が昨年１０月、３０カ月以下に緩和しても「人への健康影響は無視できる」との答申をまとめた。これを受け、厚労省は４カ国と協議し、各国の安全体制に問題はないことをおおむね確認した。（2013/01/22-16:30）
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米国産牛肉、輸入規制緩和＝２月、カナダなど３カ国も−厚労省
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