元記事はこちら

＜訳＞

2010-12-14

日本、アルジェリアの開発を支援の意向

アルジェー日本の前原外務大臣は、月曜、北アフリカの資源開発への投資等を通じ、日本はアルジェリアの経済発展を支援する意向を示した。

「日本はアルジェリアのエネルギー資源と、国内市場に大いに関心を持っており、アルジェリアの経済発展に貢献したいと願っている」前原大臣はデイリーリベルトに語った。

日本の外務大臣のアルジェリア訪問は、１９６２年の独立以来初めてである。

前原大臣は、アルジェリア訪問前にチュニジアにも立ち寄っている。

「日本企業は、インフラ整備に関する総額２８６０億ドルの政府投資を掲げているアルジェリアの５カ年計画（2009-2014）に非常に関心を持っている」と語り、「アルジェリアは今日、資金以上に技術移転を必要としている」とも付け加えた。

日本はすでにアルジェリアのいくつかのプロジェクトにも参加している。
そのプロジェクトの中には、２００６年に中国のCitic-CRCCグループと日本のCojaalグループが受託した1200キロにおよぶ東西ハイウェイやエネルギーセクターが含まれる。

訪問期間中、前原大臣は、アルジェリア外務大臣ムラド・メデルシとも会談し、税制および投資に冠する合意が締結されることが期待されている。

メデルシは、この訪問は、技術、エネルギー、水資源および教育分野に関する二国間の関係をより強めることになるだろうとＡＰＳニュースに語っている。

「われわれは、日本企業の稼働環境を改善するため、法的枠組みの継続的な改善を行うことで合意した」

今後、ブーテフリカ大統領もしくはウヤヒア首相との会談もアルジェで予定されている。

----------

＜ひとくちコメント＞

日本でも報道されたニュースですが、今回はアルジェリア側の報道をご紹介いたしました。

民主党政権の外交に関しては、とかく日中・日米関係での失点ばかりがやたらとクローズアップされるのですが、その影で実は中東に関しては地味にリレーションを築きつつあります。

文中でさらりと触れられているチュニジアの訪問ですが、チュニスで開催された「日本・アラブ経済フォーラム」に出席しています。

このフォーラムには、大畠経済産業大臣のほか、アラブ側からはアラブ連盟加盟各国の閣僚級が出席しており、日本からのインフラ輸出等の事業４０が採択されました。

特にインフラ輸出に関しては、エネルギー、環境、水資源に関するインフラ輸出および技術協力、人材育成などで双方のニーズがうまくかみ合っているようです。

水資源関係のビジネスに需要があるのは理解しやすいですが、産油国が、今、なぜ太陽光だの原子力だのといった非石油エネルギーに力を入れているのか、日本との関係という点でも重要なポイントなので、機会があればぜひともご紹介したいところです。

なお、ニュースでは時間差で掲載されていませんでしたが、１３日には、ブーテフリカ大統領とも会談しております。