越智氏の経営手法に、保守派のプロパー勢が反旗を翻したものである。
　越智氏は、事前にわかっていたのか、社長辞任を突きつけられていたのか、８日の臨時取締役会を欠席。「会社のために仕事をしてきた。業績は上向いており、納得できない」と話しているという。
　越智氏は、国土交通省から平成２１年６月に常務に就任し、平成２２年６月に社長へ昇格。路面電車の市内線の値上げや全線での均一運賃の導入計画などを進めていた。
　椋田氏は、広電で越智氏に次ぐ№２だが実質広電のドン、９人の取締役の中では最年長。
　
＜越智氏は国交省の若き大物だった＞
今回のクーデターは、国交省の天下りといっても越智秀信氏は、同社に天下った時が５３歳、まだ５５歳の身だ。国交省では大臣官房参事官を最後に務め、広電に天下ってきた。越智氏が指摘するとおり、業績は確かに回復させてきていたが、東京の国交省の中枢にいた人物、一方、広電の役員は、椋田氏を筆頭にプロパー社員からの出世組、年齢も越智氏より何れも上である。時間のサイクルが短いサイクルで動く東京と、広島の地及び鉄道バス会社という途方もなくゆっくり動いてきたほかの役員たちである。
当然、両者間で摩擦が生じたと思われるが、時代は場所を選ばず急速に動いていることも確かだ。同社の株主は、今や60.5％が浮動株、特定株は22.3％に過ぎない。某株主が本気で委任状争奪戦をやれば、業績回復＝株主貢献してきた越智氏を更迭したことで、現在の取締役は全員否認されることもありうる。しかし、東京から遠い広島の地にあり、そうした風は吹かないのも現実だろう。
　こうした国交省の大物の天下りを更迭したことで、送り出した国交省も水面下で態度を硬化させることもありうる。同社は直接業務で関係する国交省だけに、同社の今後は順風満帆とは行かなくなる恐れもある。住めば分るが、長州（山口）がそうであるように広島も結構保守的なところである。
　越智氏は姓からして、広島出身であったと思われるが、広島は今も昔もそんなに変わっていない。変わっているように見えるのは、外から入ってきた投資による建物の外見やシステム化された出先店舗だけである。
　山口銀行でも過去クーデター事件が発生、改革派の社長が保守派の会長らの巻き返しにあい更迭された。その社長は社長になる前は取締役東京支店長であった。何か世の中にも共通するものが見えてくる。