福岡市西区の市立小学校で２００３年、担任する児童に体罰や差別的な発言などのいじめをしたとして停職６カ月の懲戒処分を受けた男性教諭（５５）の不服申し立てに対し、市人事委員会が処分を取り消す判定をしていたことがわかった。
判定は１７日付。児童と両親が市に損害賠償を求めた民事訴訟では、教諭のいじめを一部認める判決が０８年１２月に福岡高裁で確定している。しかし、人事委は「体罰は一部あったが、停職６カ月の懲戒処分をするべき場合にはあたらない」と結論づけたという。
教諭は０３年８月に市教委から処分を受け、同年１０月に人事委に不服を申し立てた。民事訴訟中は教諭が審理の停止を申し出たため、実質的な審理は０９年３月に始まり、１１年１１月まで当時の教頭らの証人尋問があった。その後、人事委が数十回の審理を重ねたという。
市教委は「判定を厳粛に受け止める」として再審は申し出ず、停職中の給与や勤勉手当など教諭の不利益分を回復させるという。