［事件］尼崎の運送会社社長、北工作員と断定　情報暗号化して送る　大阪府警（2013.1.10 23:29）

　北朝鮮の指示で国内で諜報活動を繰り返していた疑惑が浮上していた兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一被告（４２）＝詐欺罪で公判中＝について、大阪府警外事課は１０日、押収したパソコンを解析した結果、特殊な暗号化ソフトや隠語を使って複数の防衛・軍事関連情報を北側に送っていたとして、吉田被告を工作員と断定したと発表した。北工作員の摘発は戦後５２件目。

　また、府警は同日、米国の企業が法人向けに作成した軍事関連リポートのデータを無断複製し、北朝鮮側にメールで送信したとして、著作権法違反容疑で吉田被告を再逮捕した。

　再逮捕容疑は平成２１年９月、軍事兵器間のデータ通信技術や最新の開発動向を記した米企業のリポート２冊を、親族が代表を務める尼崎市の会社名義で１万３千ドル（当時約１１６万円）で購入。データを許可なくコピーし、メールに添付して送信したとしている。

　リポートの購入を指示し、メールを受け取ったのは中国や東南アジアで活動する北の軍関係者とみられる。吉田容疑者は「自分の研究のために買った」と容疑を否認しているという。

　府警によると、米国企業はリポートを大口得意先のほか、日本や韓国など同盟国の法人にしか販売しておらず、北朝鮮からは入手できなかった。

　府警は押収パソコンからリポートのデータを発見。暗号化されたメールを解析し、北の指令による工作活動だったと裏付けた。