かなり昔むかし、、
死んだ野坂参三のスパイ事件。
袴田事件、、など、
聞いてほしくない、無言にならざるえない、
肥溜めの臭う事件がけっこうある。
現在の志位委員長など党幹部の
赤い貴族。たち
赤い官僚。たち
は、おどろく豪華な別荘、うなる金の札束。
そんなことも知らず、入党する若者は
知っているのだろうか。。。。
札幌市議員も、議員給与以外に、別途交通費名義で
いただく金はちゃっかりもらい。
札幌市民の返還裁判で市民が勝訴したのに、。
不服で上訴したのだ。
これだって、
共産党市議が我々はもらいませんと言うべきなのに
もらえるものはなんでももらう。と。。
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たしかに
99年の派遣法改正後、非正規雇用労働者の待遇問題など
について国会質問したのは、小池晃議員や小沢和秋議員ら共産党
の議員たちだった。
彼らは法律の名称を「労働者保護法」と改称
することや、派遣業務の対象を縮小することなど、党としての
改正案を提案していた。
しかし、
当時の共産党が組織を挙げて
この問題に取り組んでいたのかとなると、甚だ疑問である。
当時、
小沢和秋議員の秘書だった篠原常一郎氏が振り返る。
「派遣法改正で今後大量の失業者や貧困層が出現するだろうと予測し
、党としてこの問題に取り組むべきだと最初に提案したのは我々です。
ところが、
党の幹部たちの反応はさっぱりで、一様に苦虫を噛み締めた
ような顔をしていました。
というのも、支援対象に野宿者（ホームレス）
を含めたからです。
幹部たちは、野宿者などはルンペンプロレタリアート
であって、相手にすべきではないと言うのです。
彼らは何十年も前の発想で、
ルンプロに対する支援なんていうのは、
（彼らがニセ左翼と呼んでいた）新左翼の連中がやることだ、くらいに
思っていたのでしょう。
そうじゃなくて、時代が変わったんだ、
いまは
誰もが明日はホームレスになるかもしれないのだと、
いくら説明しても理解できない様子でした」
「ウチは慈善団体じゃない」と言い放った党幹部
つまり、
派遣などの非正規雇用労働者問題に取り組んできたのは共産党
のなかでもごく一部であって、党幹部らは派遣法改正など歯牙にもかけて
いなかったのだ。
あまつさえ彼ら党官僚は、「そんな票にもならないこと
をなぜやるんだ。ウチは慈善団体じゃない」とまで言い放ったという。
「共産党に入ればまともな会社には就職できない。運良く入れても出世
できない。そういうリスクを負ってでも人助けがしたいと思って入党した
のに、『ウチは慈善団体じゃない』とは何事か。
それが世の中の風向きが
変わった途端、コロッと変わって『格差是正の日本共産党です』と、
こうです。何たる偽善でしょうか」
篠原氏はそう憤る。
篠原氏は79年に入党。95年に参議院議員（当時）・筆坂秀世氏の
公設秘書となった。
その後、
03年に筆坂氏がセクハラ問題で党の
役職を罷免されると、これに抗議して翌年除名処分を受ける。
篠原氏によれば、
共産党の下部専従の生活は、それこそ「ワーキングプア」
そのものだったという。
「一応給料は出ていましたが、残業代はつかず、ボーナスも出ない。
しかも遅配欠配が多く、交通費などの諸経費は自分で稼げというのが
党の方針でした。だから私も、月に一度沼津の港から届くアジの開きを
トラックに積んで、党員や支援者の家を回って売って歩きました。
給料日前は飯が食えなくて、支援者の家に上がりこんで食べさせて
もらっていました」
その後、
議員秘書となった篠原氏は、当時の不破哲三委員長ら、
党官僚たちの
�爛痢璽瓮鵐�ラツーラ（赤い貴族）��
さながらの
華麗な暮らしぶりを垣間見ることになる。
「不破氏には神奈川県の津久井湖畔にある豪華別荘
（現在は自宅になっている）のほか、全国に複数の別荘があった。
津久井には、護衛、運転手、２人の料理人など、常時５人ほどが
泊まりこんでおり、彼らの住む別棟までありました。彼らは
みな党中央委員会の職員で給与は党から出ていますが、普通だったら
年収１億円以上なければできないような生活でしたよ」
また、
当時の不破氏には国会議員として支給される２０００万円ほど
の歳費（うち７００万円ほどは党にカンパ）のほか、
年に数点発行される著書の印税もあった。
党員や支持者に売るのだが、内容は
不破氏の講演テープを起こしたものが多く、
実際に書いているのは秘書たちだ。
不破氏ばかりでなく、下部職員が低賃金に苦しむなか、
常任幹部と呼ばれる20名ほどの
最高幹部らも１０００万円以上
の年収を得ていたという。
これら篠原氏の証言が本当ならば、
とんだ労働者の味方である。
共産党は、94年に制定された政党交付金を「憲法違反だ」と言って、
受け取りを拒否している。
これを言ったのは故・宮本顕治元委員長
だったと言われており、
「支持政党にかかわらず国民の税金が各党に
配分される政党助成金制度は、
国民の思想・信条の自由を侵している」
というのがその理由だ。
しかし、
志が高いのはまことに結構だが、
その一方で
共産党が現実
にやっていることはどうなのか。
02年、元共産党国会議員秘書で、拉致問題に関わって党を除名された
兵本達吉氏らが
「党ぐるみで組織的、系統的に、しかも長年にわたって
年間何億という資金を国会議員秘書の給与から搾取していた」と、
共産党を東京地検特捜部に告発したことがあった。
兵本氏が89年から
98年まで10年間の給与明細をすべて調べたところ、
参議院から支給された
１億１７３万円のうち４８１３万円、つまり半分近くは党に
よって「ピンはね（兵本氏）」されていたという。
しかも、
このような秘書たちの給与からの天引きによって、
最盛時には
年間３億〜６億円にも及んだ
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一般党員はもちろん、
「カンパ」したことになっている秘書本人にも
一切知らされていなかった。
このときの告発は不起訴処分になったが、
捜査にあたった検察側は
「これで共産党財政の外堀と内堀を埋めることができた。
次は本丸を狙えます」と兵本氏に語っていたという。
ここ最近、
『蟹工船』ブームも手伝って「一気に１万４０００人
もの党員が増えた」と怪気炎を上げる日本共産党だが、
前出の篠原氏は
「高齢化が進み、活動家の主力は60代から70代。
亡くなる人も含めて、
実際は減っている数のほうが多いはず」と推測する。
この件について党中央委員会に尋ねたところ、
「１万４０００人というのは
入党者が急増したので特別に出した数字であって、
全体の党員数は今年開かれる予定の党大会までわからない」
との回答を得た。
また、
若者の入党者が増えたからといって、
『赤旗』の部数は
かならずしも増えていない。
それもそのはずで、一日１０００円
足らずで生活しているワーキングプア層に、日曜版も含めて
４０００円近い購読料など払えるはずもないのだ。
今後とも引き続き財政難が予想される日本共産党。
意地を張らずに
「やっぱり政党交付金をください……」と
恥を忍んで素直
に申し出たほうかよろしいのでは？
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大須田勉